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■５８４号 住民自治の確立を
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まちづくり
目黒区では、１９７４年以降、小学校を生活圏域とし、地域課題解決のための協議を行う場である「住区住民会議」を中心としたまちづくりを進めてきました。
意見募集中
「地域コミュニティ検討会」の意見を踏まえて、区は、「コミュニティ施策の今後の進め方」（素案）をまとめました。区民意見を、８月２２日まで募集しています。
町会・自治会
区の素案では、地域コミュニティ施策の進め方として、�…�会・自治会は、地域の人と人のつながりをつくり、地域コミュニティ形成の基礎と明確に位置付け、活性化に必要な支援を行う。
住区住民会議
�⊇散莉嗣渦餤弔蓮�地域の誰もが参加でき、地域課題の解決のための協議を行う場としての役割を引き続き担う。
�Ｃ楼茱灰潺絅縫謄�の区域は、小学校通学区域とするが、今後、地域ごとの状況を踏まえた検討も必要である。
地域活動団体
�っ楼茲陵諭垢奮萋庵賃里�連携・協力するための仕組みづくりを進める。
�サ鯏聖楡澆郎８紊皸飮�し活用するが、効果的・効率的な施設の機能や管理のあり方を検討する。
区は支援する
�Χ茲蓮�町会・自治会、住区住民会議を中心として、地域コミュニティの活性化のために必要な支援を行う。
管理統制はだめ
住民が互いに地域の人とつながり、助け合い、支え合う地域社会づくりを進めることは必要ですが、行政に都合のよい自助・共助や管理統制的な「コミュニティ」になってはなりません。
住民自治意識
そうならないためには、目黒区の憲法とも言える「基本構想」の「住民自治を確立する」という理念が重要です。「区民こそ主人公であり、区政に創造的に参加する主体でなければならない」のです。区民の自治意識に支えられた個性豊かな地域社会が求められます。
福祉や防災、環境問題への対応などの解決を図るとともに、住民は地域づくりの主体であり担い手であるという住民自治の理念のもとに、地域住民と行政が従属的・依存的でなく、行政は、区民の活動が自主的・自律的に展開されるように留意する必要があります。
団体は平等に
目黒区独自の住区住民会議による協議方式を まちづくり手法として改めて明確に位置づけるのならば、地域活動団体を平等で公平に支援することや住区センター管理に係って区民団体に選別を持ち込ませないような区としての指導が必要です。
活動の拠点
地域活動の拠点施設を維持するとしながら、「区有施設の見直し方針・計画」で、施設の削減を打ち出しています。住区会議室なども対象に挙げています。コミュニティの発展のためには、十分な場の確保は不可欠です。
町会の歴史
戦前、隣組が組織され１９３９年以降，戦争での住民の動員や物資の供出、配給、防空活動などが町内会・隣組を通じて行われるようになると、内務官僚が指導する強固な国民支配組織になり、４２年には大政翼賛会の下部組織にされ、思想統制や住民同士の相互監視の役目も担わされました。
民主化の中で
１９４７年、町内会は戦争協力団体としてＧＨＱにより解体され、地縁的な町内会に代わって協議会方式を入れました。代表例がＰＴＡです。
１９７０年以降、全国的にも先進的なコミュニティ政策とされた目黒区では、地域別・目的別のコミュニティを併せ持つ住区協議会が新たにつくられました。
カルテづくり
１９８０年代以降、地域課題と要求を整理した建白書のような「コミュニティカルテ」が作られました。車座の住民参加による会議の連続の中で住民自治的に作ったものです。当時、私は、菅刈住区のカルテづくりに参画しました。
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