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■５８３号 ３つの特養ホーム実現
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つくり運動
目黒区は、２０００年以来、特養ホームを一つもつくらなかったため、介護家族から何とかしてほしいという声が強まる中、日本共産党区議団は、区民のみなさんと共に特養ホーム増設運動を取り組んできました。
３４６床増
２０１８年度以降３つの特養ホームを整備することが決まりました。�。横娃隠固�度開設で６中跡地に８４床（ショートステイ１２床）�■横娃横闇�度開設で４中跡地に１２０床（ショート２４床）��２０２０年度開設予定で目黒３丁目公務員住宅跡地に９６床（ショート１０床）合計３４６床の計画です。
公約の実現
多くの区民のみなさんの願いが一歩実現に近づきました。また、区議選や区長選での公約でもありました。
介護大改悪
安倍政権の２０１５年の大改悪により利用料保険料の負担増、サービス切捨てなどが重く圧し掛かっています。
特養入所制限
改悪その１は、特養ホームの入所対象を、要介護１から要介護３以上を原則とする改悪です。その結果、１０００人近い待機者は、７００人余に「減少」しました。
利用料２割
改悪その２は、介護利用料の１割から２割への負担増です。年金収入２８０万円以上の人が対象です。目黒区では、被保険者１万１０００人の内、２割負担になる人は２７００人もいます。
８万円から１６万円にも
改悪その３は、補足給付という補助の削減です。特養ホームに入所している低所得の利用者は、食事代と居住費に対して補助がありましたが、一定以上の預貯金があると、補助を打ち切られることになりました。目黒区では、２０１６年には４００人余が補助の対象から外されました。
９０歳になる私の母は、２０１５年８月から月額８万円だった介護利用料が１６万円に。食事代と居住費に対する補助が全額カットされたためです。
つ次の大改悪
５月２６日、国会で介護保険関連法が十分な審議もされないまま成立し、さらに大きな改悪が進められようとしています。
利用料３割に
２０１７年大改悪の主な内容は、その１は、年金年収３４４万円以上の人は、利用料が３割負担になります。
保険料値上げ
その２は、４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料が、国庫補助削減によって値上げされます。
給付切捨て
その３は、インセンティブ改革。自治体や介護事業者を競わせる仕組みです。要介護認定率や一人あたりの介護給付費を減らした自治体には国から財政的支援をします。要介護から「自立支援」にした人の多い事業所は報酬を引き上げ、「自立支援」に後ろ向きの事業所はペナルティを課します。
こうした介護保険大改悪を進めれば、年間１０万人に上る介護離職者を減らせないばかりかさらに増やすことになります。
介護保険料引下げ署名
２０１８年４月、介護保険料が改定されます。現在の目黒区の介護保険料は、基準額が５７８０円ですが、次期改定で６０００円を大きく超える状況です。これ以上の負担増を許さないために、保険料引下げのための署名運動にとりくみます。ぜひご協力下さい。
安倍政権の介護切捨て・介護保険法改悪を受けて、目黒区は次期の計画づくりを行っています。７月３１日には総合庁舎で地域福祉審議会答申「中間のまとめ」の説明会が行われ、１１月から１２月にかけて区の改定素案に対する区民意見募集が行われます。
介護実態アンケート調査
こうした中で、区議団は、介護実態アンケートと介護保険料引下げ署名に取り組みます。１０月２２日には、国会議員を講師に招き介護学習会を予定しています。今後も、区民のみなさんと共に、安心できる介護のためにがんばっていきます。
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