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■５５５号 マイナンバーの危険
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通知カード
１０月５日付のめぐろ区報によれば、マイナンバー制度通知カードが１０月下旬から順次簡易書留で送付されます。
区によれば、そのうち１０〜１５％が区民に届かず役所に戻ってくるというのです。区民の間に不安が広がっています。１０月７日、早くも数百万円ものマイナンバーに絡んだ詐欺事件の発生が報道されました。
徴税強化などが目的
マイナンバー制度の目的は、国民から税金や社会保険料の徴収を強化することです。税情報、医療・年金・福祉・介護情報、災害情報など、これまで別々に管理されていた個人情報をひとつの番号で管理します。
個人情報保護が危うし
情報は集積すればするほど価値が高まり、攻撃されやすくなります。個人情報が「芋づる式」に引き出され、不正アクセスや成り済ましなどにより、プライバシーを侵害される危険性が格段に高まります。年金情報漏えい事件は、リスク対策には万全はないことを明白に示しました。
財界の狙い
「３兆円市場」といわれ、政府や財界がカード利活用の拡大に躍起となる中、先の国会を通過した改正マイナンバー法は、預金情報、健康情報、医療情報などにまで利用範囲を拡大するものです。銀行口座への適用は、税務調査や社会保障給付の資力調査に活用することにより税の徴収を強化し、介護・医療保険の利用料アップに使う目的です。
国民監視社会に
また、秘密保護法や戦争立法とも相まって公的機関による人権侵害の個人情報収集や国民監視社会の危険を高めます。
区は、マイナンバー制度と軌を一にして７億円もかけてシステム開発し、マイナンバー制度の構築や維持にかかる経費を億単位出かけています。国の総経費はいくらかかるかもわからない巨額なものです。
カード作成は任意
来年１月からは顔写真入りの個人番号カードを発行しますが、つくるのは任意、どうしても必要になった時でよいのです。
目黒区では、１月から住民票の写しや戸籍の証明書等のコンビニ交付をはじめます。
安易な利活用は危険
マイナンバー制度で導入される個人番号カードの利活用促進の１つです。すでに住基カードを利用して住民票をコンビニ交付している７区の内、戸籍もコンビニで交付している区は２区だけです。
マイナンバー制度自体に、重大な問題がある限り、政府の方針に乗っかって安易に利活用を広げては危険が増大します。
消費税がらみの半強制策
国の計画から推定すると３年半で目黒区民１４万人にカード普及させようとしています。
消費税１０％時の還付金の発案は、「酒類を除く飲食料品」にかかった消費税が還付の対象。たった年４０００円。マイナンバーカードの提示、ポイント化し、申請すれば銀行口座に還付されるカードを普及させるための半強制策です。政府が個人の消費情報を把握することへの不安も広がっています。
目黒区の個人情報保護条例は世界水準
目黒区の個人情報保護条例は、自己情報コントロール権などの憲法原理を実現する保護制度を、世界水準ＯＥＣＤ８原則をクリアーするレベルで定めていますが、国の個人情報保護法は、そのレベルに達していません。個人情報保護法が改定され、財界が求めるビッグデータの活用を促進する「新たな産業の創出」への配慮を目的に書き込むなど、「法の根本歪める」変質が進められました。
勝手に見るな使うな
区の特定個人情報は、税や社会保障など４０事務、３６００以上のデータ項目、１５０万件近い大量の個人情報です。区民は、「本人の同意」や「自己情報コントロール権」など肝心なところは、ほとんどが適用除外となり、国の法令に基づく扱いになります。
目黒区の誇りまた一つ壊す
個人情報の収集の制限、目的外利用や外部提供の制限、電子計算組織の結合の禁止など本区の個人情報保護条例の立場を貫くことこそ重要であり、いま区がやっているのは目黒区の誇れるよさを壊すことです。
マイナンバー制度は、絶対に廃止すべきです。
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