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■５３５号 ＪＲ跡地売却は自治体の変質だ
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区は不動産行か
目黒区は、都と一体的に２０１５年７月に契約書締結の予定でＪＲ跡地を売却する手続きに入り、１０月１６日まで事業者からの質問を受け付けましたが、何社から問い合わせがあったのか、区長は区民との懇談会で問われ、明かしませんでした。
売却費を貯金
赤字回避という目的については区切りがついたと緊急財政的な根拠はなくなったことを区も認めています。売却は貯金が目的です。
ＪＲ跡地は、１９９５年３月、都区が公的住宅建設のため３２億円ずつ出して購入した公有地です。都住宅局（当時）は、隣地の都営住宅の建替え計画でした。この都営住宅は、戦後まもない１９４８年に建てられ、鉄筋では全都一老朽化し、３４�僂盞垢�危険でした。
福祉増進が役割
一方、目黒区は、高齢者福祉住宅、障害者福祉住宅など福祉系住宅を８７戸整備するために購入しました。こうした当初計画を実行するとともに、隣地の老朽都営住宅は、建替え区営住宅として移管することこそ区民要求に沿った道理ある対応でした。
自公民が妨害
ところが、自民党は公営住宅の新規建設計画を妨害するとともに、公明党は定期借地方式による開発計画への転換を都議会で執拗に迫りました。民主は高級マンション誘致を迫りました。目黒区は、新庁舎移転で区財政が厳しいことを理由に、ＪＲ跡地の福祉住宅建設計画を凍結したことを一方的に東京都に通告しました。
定期借地方式
２００６年、都区は定期借地権を要した民間活力による都区共同開発を進める基本協定を結び、この方向で取り組んだものの、うまく進まず、目黒区は、「緊急財政対策」を理由にＪＲ跡地を売却する方針に転換しました。
都も売却決定
２０１３年９月、目黒区は一方的に売却方針を打ち出し、都と協議してきましたが、今年９月、都も売却する方針に転換したことによって一気に動き出したのでした。
区は不動産行か
目黒区のぶれる方針に区民がずっと振り回されてきた２０年間でした。区は、５町会、３住区、商店会中心の地元の地域懇談協議会にまちづくりの誘導目標を取りまとめたとしていますが、行政都合で一方的に方針転換し、区民と地元住民に方針を押し付けてきました。
区民は売却に反対
ＪＲ跡地を売却しないで区民のための活用を求める会は、２０１２年以降、１５００筆を超える署名を集め、区長に陳情しました。�。複卆彙呂鯒箋僂靴覆い海函��⇔鮖謀�景観をふまえ、緑地・防災スペースと区民施設として活用することの２点で地域ぐるみの運動が広がりました。
都に対しては、売却方針を受け入れないことや定期借地方式をやめるよう陳情しました。
後付の理由
目黒区は、高齢者福祉住宅については他の場所で整備することができたので必要性はなくなったといっていますが、区民要求から見ても増設はますます切実な課題となっているのであり詭弁です。
切実な要求
２０１３年度の公営住宅の最高倍率は、都営住宅で４００倍、区営住宅１００倍という状況です。まとまった土地がないから保育園も特養ホームもつくれないといいながら、２度と手に入らないまとまった土地を売却するのは道理がありません。ＪＲ跡地の売却を直ちに中止し、区民要求の強い福祉施設などに活用すべきです。
丸投げ方式
公募型プロポーザル方式で売却する事業者を決定するとしています。これまでの例ですと５〜７名の民間有識者による審査会が提案内容と買収金額を総合的に検討して決定するとしていますが、東京都が先行例によるマニュアルを持っているので審査会の運営等の役割分担は東京都主導です。目黒区の主体性が次第に失われ、民間や東京都に丸投げにならないように監視する必要があります。
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