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■５３３号 議会改革の提案
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議長に申し入れ
日本共産党目黒区議団は９月２５日、区議会議長に対し、来年度の議会関連予算および政務活動費について申し入れをしました。内容は次の通りです。
２０１５年度の議会関連予算要望については、議会運営委員会で、１０月中に取りまとめ、今後の議運で論議されることが確認されました。
提案の内容
わが党として以下の点について議題に取り上げるよう要請いたします。
�。横娃隠鞠�４月からの議員報酬について、現在の報酬額（引き下げ時２３区最低額）を引き続き継続するとともに、政務活動費の額についても、現在の１議員あたり月額１２万円を継続すること．
２０１２年度から１４年度の議員報酬ならびに政務活動費については、「目黒区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」により、現行の額に引き下げています。
しかし、この特例条例は２０１５年３月までが期限で、４月以降は「目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」「目黒区政務活動費の交付に関する条例」により、議員報酬額、政務活動費の額が元に戻ることになります。
議員の報酬
議員報酬や政務活動費の額を３年間引き下げる措置をとったのは議会の自主的な判断ですが、区が引き続き事務事業見直しを進めるとしているなか、議員報酬や政務活動費は元に戻していいのかといった問題があります。
政務活動費
もちろん、私たちは緊急財政対策での区民生活を削る事務事業見直しの継続には反対ですが議会として良識ある判断が求められていると思います。
特例条例を延長するか本条例の額を現行額に改正するなど、必要な措置を講じるべきだと考えます。
海外視察費
��費用弁償についても、廃止にするなど検討すべきでは（ないですか）。
��３年間休止としていた海外視察費についても、
休止を継続すること。
�ね菁�の改選費用についても見直すこと。（私たちは、当選した議員の記念集合写真などは不要だと思っています。）
使途の透明性
�ダ�務活動費の使途などについては、議運で協議してきましたが、目黒区議会の政務活動費が新聞（東京新聞など）にも報道されているように、改めて改善が必要だと考えます。飲食を伴う会費などへの支出の禁止や、タクシー代やガソリン代など目的や使途を明確にすること。３万円以下の調査研究、研修についても、報告書を提出するなどの見直しが必要です。
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