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■５３０号 区民生活支援策を
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日本共産党目黒区議団は、７月３１日、実施計画及び行革計画改定に向け要望しました。
雀の涙でも
区民生活の実態を直視し、高齢者、介護、子育て、住宅、大地震対策などに力を入れること。
実質賃金が４月に前年比㊀３．４％、５月に㊀３．６％と大幅に減少、２０年来最大に落ち込み、年金収入も減少し続けています。一方、６月の消費者物価指数は前年比３．３％上昇し、家計支出は４月から３か月連続減少するなど消費税増税が家計に追打ちをかけました。介護保険も要支援者を保険給付から外し、一定所得以上の要介護者の利用料を２割負担にするなど、新たな切り捨てや負担増が計画されています。
生活支援中心に
こうしたとき実施計画は、区民生活を支える施策を中心に組むべきです。ここ数年、決算では４０億円前後の実質収支を計上し、目標を上回る基金の積み立てを行っているなかで、区民生活を支える積極策を講じることは十分できます。
高齢者の福祉充実を
⑴１０００人を超える待機者がいる特養ホームの整備に早急に着手するとともに、区立特養ホームを増設すること。
⑵介護保険の改悪で、要介護度の低い人が保険給付から外されようとしているなかで、区独自の在宅ヘルパー派遣制度などをつくること。
⑶地域包括支援センターについて、区直営センターを１か所つくるとともに、全体として１０か所程度に増設すること。
住宅の増設を
⑷高齢者福祉住宅について、サービス付き高齢者住宅にシフトするのではなく、引き続き増設計画を持つこと。
⑸区内に住み続けられる環境を整備するため、区営住宅を増設すること。
子ども施策
⑹認可保育所の設置を民間任せにせず、区立直営認可保育所の建設計画を持つとともに、区立保育園廃止計画をやめよ。
⑺学童保育クラブは、区立直営施設として南部、西部地区など求められている地域の増設計画をつくるとともに、区立直営の民間委託をやめること。
⑻中学校統廃合計画をやめるとともに、小６までの少人数学級実現計画をつくること。
防災・環境対策
⑼木造住宅の耐震診断を全額助成に戻すとともに、耐震改修工事への助成額を引き上げるなどの対策をとりながら、建物の耐震化、難燃化をすすめる計画を立てること。
⑽耐震基準を満たしていないカ所が放置されている区民センターの耐震改修計画を盛込むこと。
⑾公園等の整備が延期ないし中止になっているが、区内に緑を増やすためにも防災のためにも公園等の整備を推進せよ。
⑿太陽光発電の助成制度については、以前と比べてコストが下がっており、拡充の条件が広がっている。助成制度のさらなる充実を図ること。
ＪＲ跡地売るな
⒀ＪＲ跡地や老人いこいの家などの区有地売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。
⒁総合治水対策をすすめるにあたり、�．殴螢藕覬�への対策として、家庭用雨水タンク助成制度やマンション建設など一定規模以上の開発行為に対して、雨水の貯留利用を指導するなど雨水利用推進施策を積極的に導入すること。��近年、暗渠の緑道沿いや斜面地で、地盤面より低い半地下住宅や地下・半地下マンションなどができ、ゲリラ豪雨の被害が出ているもとで、地域を指定した建設規制を導入すること。
⒂東山小に続き大岡山小の改築など老朽化した小中学校の改築計画を作成すること。
大型開発やめよ
⒃障がい者グループホームと重度障がい者用ホームの設置計画をつくること。
⒄消費税増税による影響を緩和するため、中小零細業者向けの融資制度の拡大を行うこと。
⒅西小山・中目黒・目黒駅周辺の街づくりについては、超高層ビル建設など大型再開発が行われないように誘導すること。
⒆区立図書館の開館時間を元に戻すとともに、直営方式を守ること。
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