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■５２３号 誰のための区有施設見直しか
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施設１５％削減
区は、４０年後までに総延床面積５２万�屬里Δ腺掘Γ庫��嵎�（学校１０校分程度の床面積）を削減する方針を打ち出しました。
新規施設はつくらない
また、新規施設はつくらないことを原則にしますが、保育園や特養ホームなど切実な区民要求に応える新規施設の整備は不可欠であり、つくらないことを原則にすべきではありません。
全施設統廃合
施設の更新は、事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とし、その際、容積率を最大限に活用した建築計画とすることなども合わせて検討していくとしています。これらを原則にすれば、無理な統廃合計画になることは目に見えています。
施設が遠くなる
現状で１７５施設のうち、単独施設は１１６施設で、すでに５９施設が複合化されています。建替え時には可能な限り統廃合することによって、施設が遠くなると利用できなくなる人も出るなど、身近にあるという地域特性と区民要求や設置目的に即した施設のあり方を損なうことになります。
単なる貸室に
すでに、社会教育館では、職員が削減され、館長及び事業担当の指導員も不在になり、利用者の相談に即対応できないなどサービス低下が著しい事態になっています。
設置目的どこに
社会教育館、青少年プラザ、男女共同参画センター、中小企業センターなどで施設と機能を分離したら、単なる貸室機能しかない施設になり兼ねません。多機能化・集約化を、設置目的を無視した一律的な原則とすることは許されません。
安値で跡地を売却
区は、区有施設を原則統廃合してつくり出した跡地を売却して財源を確保する方針です。
これまでの売却では、箱根保養所、碑文谷の保育園用地、大岡山児童館用地などを、取得価格の７分の１、３分の１、２分の１で売却しました。２６年度売却予定のＪＲ跡地も、３２億円の取得価格を相当下回る見込みです。区民財産の損失を全く無視してどんどん安値で売却する方針です。
第３者頼み
第３者に統廃合の判断を丸投げする方針です。
区が、原則としてすべての施設に対し、専門性を持った第３者に意見を求め、方針に基づく事前調整や協議等を行うとしています。選定する第３者に意見を求め、区が判断するとしていますが、第３者にお任せではなく、区民の合意形成こそ最優先に位置付けるべきです。
財政は危機的か
区有施設の見直しの目的は、区民の安全のために老朽化した施設の改築をどうするかということよりも、緊急財政対策（２４〜２６）と強固な財政基盤の確立におかれていることが目黒の特徴です。
しかし、緊急財政対策の初年度から史上最高の黒字が続き、財政調整のために活用が可能な基金も２６年度末に１００億円を超えます。施設見直し方針は、国や都から補助金などの財源を確保することは度外視され、もっぱら売却などで賄おうとしています。
わが党は、区民の暮らし福祉を最優先にした上での財政健全化でなければ、結局、区民生活を後退させ本末転倒になると警告してきました。
真の住民参加を
来年度予定されている実施計画と行革計画の改定の検討の中で、先行して統廃合計画を進めるべきではありません。区民センターについては、実施計画改定の中で検討するとしてきましたが、結論を固める前に区民に検討状況を公表すべきです。
住区をどうする
住区住民会議のあり方に関わる生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証については、施設・非施設の達成状況について１年かけ調査し、多様な観点から慎重に多角的に検証するとしています。
区有施設の強引な統廃合をやめさせ、徹底した住民参加によって、区民要求に基づく更新・老朽化対策を区民・団体の総力で進めさせましょう。
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