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■５１５号 福祉区政に流れ変えよう
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ダブル大躍進
日本共産党は、６月の都議選で８から１７議席へ都議会第３党に大躍進、７月の参院選では、３から８議席へ（非改選含め６から１１議席へ）、東京の比例票は第２党へと大躍進しました。
自共対決時代へ
日本共産党は、国政では、消費税増税、原発再稼働、憲法９条改定、ＴＰＰ問題、米軍基地問題など重要課題をめぐって安倍政権の暴走と対決するとともに、景気・経済（アベノミクス）、原発、憲法、外交の各分野で、「４つの転換」をはじめ、掲げた公約実現のために、全力を挙げて奮闘してまいります。安倍政権は、８月２日召集予定の臨時国会に、前国会で廃案になった生活保護法改悪案の再提出やオスプレイの追加配備など暴走を加速しようとしています。
都政では、外環道に２兆円も投じる巨大開発優先の都政から、若者の雇用の応援、大地震対策の強化、子育て・福祉安心の都政への転換めざし、都議会でもがんばってまいります。
税と社会保障
医療・年金・介護など社会保障の財源をどうするのかが自共対決になっています。低年金・無年金の解決は待ったなしです。財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求める立場です。一方、自民党は、法人税の減税など大企業減税をさらに推進しようとしています。
租税国家の危機
国境を越えた企業の活動が活発になるにつれ、税逃れや「空洞化」、労働条件の切り下げなど世界的に様々な問題が深刻化しています。６月のＧ８首脳会議では、多国籍企業や大富豪の税金逃れ問題（タックスヘイブン）が議題となりました。「企業が国を選ぶ時代」などといわれるようになり、各国とも「法人税率引き下げ競争」に巻き込まれ、「税収の空洞化」が拡大し、各国とも財政赤字に苦しむことになったのです。いま、世界で焦点になっている「緊縮財政」は、現代の租税国家の危機をすべて国民・勤労者に対する犠牲の押し付けで一時的に繰り延べようとしているものです。アベノミクスは、こうした流れに沿って大企業の利益を追求し、日本の経済と国民の暮らしを破壊する毒矢ばかりです。
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所得を奪う政治から増やす政治へ
暮らし第１へ
こうした、自民党の国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政治、賃上げと安定した雇用を実現する政治へ転換し、内需を拡大していく道を抜本的な対案として掲げる日本共産党との自共対決が、有権者の目にくっきり見え始めてきたのではないでしょうか。
自民党が大勝し「衆参のねじれが解消した」といわれますが、国民多数の声と自民党政治とのねじれは一層深刻になっています。有権者が自民党に「白紙委任」したわけでは決してありません。
緊縮区財政
さて、次の選挙は、目黒区政での自共対決になりそうです。自治体の第１の役割は「福祉の増進」です。ところが、青木区政は、偽りの「財政危機」を口実に、かつてない「緊縮財政」＝暮らし・福祉・教育予算の大削減計画を推進しています。「緊急財政対策」→「財政健全化アクションプログラム」→「行革計画」→「区有施設の見直し」を区民不在、区民無視のトップダウンで強行しています。
暮らしを直撃
これまで、あるいは今、区政がやっているのは、国保や介護の保険料値上げ、保育料や学童保育料の値上げ、施設使用料の値上げ、保育園や学童保育・児童館の廃止・民営化、中学校の統廃合、図書館の開館時間短縮、高齢者のおむつ代補助の削減、箱根保養所の廃止売却、区立第４特養ホーム計画の中止、特養ホームや保育園整備の土地がないと言いながらＪＲ跡地８５００�屬稜箋僉弔覆描缶姪�な区民財産や施策の大削減です。
福祉区政へ
いま、目黒区がやっていることは、区民の所得を奪う政治そのものです。福祉の向上を使命とする自治体にあるまじき逆行です。区政でも、くらしを第１にする抜本的な対案を掲げ、区民のみなさんとともに諸要求実現のために奮闘する決意です。
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