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■５０４号 議員定数削減は民意を削る
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定数削減を許すな
９月定例会に、みんなの党が、目黒区議会の議員定数を３６人から３２人に削減する条例改正案を提出しました。
区民負担増の口実に
みんなに負担をお願いするのだから、「議会も身を切る」などと言って、定数を削減しようとしている構図は、国会も地方議会も似ています。
民意の反映が後退
削減は「議員の痛み」というより、議員＝住民代表が減ればその多様な意識が反映される仕組みを弱めることになります。
暮らしの相談が増えている
区民のくらしは、ますます厳しさを増している中、「仕事がなくなりどうやって家賃を払っていけばよいのか途方にくれている」「入院したが医療費が払えない」等様々な相談に応えています。
「議員に相談して命が助かった」「生活のめどがたちました」「議員の数が減らされては大変ですね」との区民の声も寄せられています。
２６万人に議員３６人
生活に困難をかかえる区民が増えている今日だからこそ、議員がそれぞれの地域で、区民のくらしを支えるために懸命に活動する事がますます求められています。２６万人余の目黒区民の中で、まだまだ手を差し伸べないといけない人が放置されています。３６人は必要だというのが実感です。
議員減らせの声
区民の中に「議員の数を減らすべき」という声がありますが、その対応で大事なことは、議員や議会のあり方や活動状況を積極的に示すことだと思います。目黒区は区政だけでなく議会も不祥事が相次ぎました。日本共産党は、きびしい区民の声や暮らしの実態を受け、政務調査費の領収書の添付や全面公開、海外視察の中止や議員報酬月額の２３区最低への削減などを実現させてきました。さらに費用弁償の廃止を提案しているところです。
地方自治の問題
議員の定数問題は地方政治における民主主義の基本問題です。
議会・議員の役割は、憲法の地方自治にもとづく（住民から直接選挙で選ばれた首長と住民の代表である議員で構成する議会との）二元代表制の下で、区民の多様な意見をくみあげ、区政と区民をつなぐパイプ役としての役割、区政をチェックし執行機関に対する批判・監視役としての役割、政策提案・立法の役割があり、どれも重要で不可欠です。
議員「減らせ」の背景
本来、区民の声を代弁するはずの議員を「減らせ」と言う声があがるのは何故なのか。それは、議員や政治に対する不満や不信があるからです。
２００６年に、日本世論調査会が全国規模で行った地方自治に関する調査の中で、議員・議会への不満の理由が大きく５点示されています。多い順に、�ゝ腸餝萋阿�充分に伝わらない��行政のチェック機能を果たしていない�５聴�のモラルが低い�さ腸馥發任亮莪�を優先して審議が不透明�サ腸颪寮�策立案能力が低い、となっています。
不満・不信の払しょくを
議員・議会に対する不満・不信を払拭し、区民の信頼を高めてゆくためには、議員が日夜研鑽し、区民の付託に充分応える議会活動の前進と、区民の代表としての議会の審議能力・立法能力を充実させてゆくことが一義的な対応です。
自治体の原点へ
議員定数の削減によって、こうした役割が縮小されることがあってはなりません。本当のムダを削り、住民福祉を増進するという自治体の原点に立つ、区民にとって「真に必要な議員」を選挙で選ぶことが大切です。
住民福祉の増進こそ
強力な行財政権限を持つ区長の行き過ぎを監視し正すのが議会です。
いま、青木区長が、財政危機を口実に１８５億円の福祉削減を強行し、その財源を、西小山や中目黒の開発などに使おうとしているその時に、議会が区民福祉を守るどころか、区長と一体となって施設使用料の値上げ、保育料や学童保育料の値上げ、施設の統廃合を推進しています。区民の世論と運動で大転換させましょう。
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