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■４９６号 開発優先を転換せよ
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３駅の周辺開発
中目黒駅周辺（東横線北側７．２ｈａ）では整備方針づくり、目黒駅周辺（半径５００ｍ）では整備構想づくりなど、大規模なまちづくりの計画が進んでいます。また、西小山駅周辺（７．４ｈａ）では、まちづくり協議会が、まちづくり構想案を提出する準備をすすめています。
住民合意のまちづくりが前提
西小山駅周辺の動きに関わり、東京都が掲げた「不燃化１０年プロジェクト」では、木造密集地域内の補助４６号線など都施行の都市計画道路を１０年で完成させるもので、新聞報道のように、住民の追い出しを促進するなら、とうてい住民は納得しません。住み続けられること、住民合意こそ原則にすべきです。
結局住民追出しに
中目黒駅前再開発についてですが、上目黒１丁目再開発は、区は、１００％住民合意を目指すと約束してきたにもかかわらず、実際には、３分の２という全国に恥ずかしい前例として住民追い出しが強行されました。
巨額な税金投入のムダづかい
上目黒２丁目再開発は、店舗のほとんどが生き残れませんでした。このような住民追い出しの中目黒駅前再開発に１８６億円もの税金が投入されましたが、上１上２再開発を合わせた面積規模は２．６ｈａです。いま、動き出している３つの駅周辺開発の規模は途方もなく巨大なものです。
嘘をついてはいけない
中目黒、目黒、西小山駅周辺で、巨額な税金投入の大型開発の「火種」になりかねない計画づくりはやめるよう迫った私の代表質問に対し、青木区長は、「駅周辺整備は、地元意見を反映した整備で開発目的ではない」と答弁しはぐらかしました。
都の上位計画は再開発誘導地区
しかし、中目黒駅の北側７．２ｈａの場合、東京都の先行まちづくりプロジェクトでは「再開発誘導地区」に指定されており、上位計画に沿って進めば、再開発事業に向けて動き始める「火種」に十分なるものです。実際、昨年の区長とのまちづくり懇談会で、区長は、合法的に再開発の補助金申請が提出されれば、これに対して法に則って支出することになると答えています。
巨大開発の「火種」は消せ
大型再開発は、後年度に巨額な税金投入をもたらし、結局、暮らし福祉の予算を削減することになります。大型再開発の「火種」になりかねない計画づくりはすすめるべきではありません。
住民追出しの典型
大橋再開発ビルの共益費については、プリズムタワーのＫさんの場合、�屬△燭蠏邀曖毅僑葦澆任△蝓■牽悪屬侶邀朸Ρ徃颪錬苅苅牽娃葦漾�自宅なのに家賃を支払っているみたいだという人もいます。結局は、高い共益費も年金暮らしの家計では超高層ビルのマンションには住み続けることができない人が多いのです。
借家借地の人のほとんど
大橋再開発の場合、どれだけ多くの人が追出しにあったでしょうか。権利者３４６人のうち入居(譲り受け)希望者は、９３名であり２７％に過ぎません。転出は、２５３名であり７３％は住み慣れた土地から追い出されたようなものです。とりわけ、借地借家人の状況は、戻り入居できる人はほんの数人でありほとんどが追出しにあいました。
区は大橋に３８億円
大橋再開発は、大企業に対する税金のムダづかいとなっています。
２０１２年度予算案は、大橋地域の再開発に伴う予算が突出しています。「移設には反対だ」と声が上がっていたにもかかわらず、大橋図書館を再開発ビルの中に移転するために約２５億円が計上されています。また、ジャンクション屋上公園の整備費は首都高が出すべきであるにもかかわらず、１３億円を区が肩代わりしています。
都は６０億円の大赤字
東京都は、クロスエアタワーの敷地を売り出す時に、１９０億円、７９億円、１９億円とダンピングし、６０億円の大赤字を出しました。税金のムダづかいです。
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