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■488号 安心できる介護・国保・後期医療を
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知事に申し入れ
日本共産党区市町村議員団、都議団、都委員会は、12月21日、石原知事に対し、介護、後期医療、国保問題での申し入れを行いました。
介護へ財政支援を
「介護保険料の負担軽減と介護サービス拡充のための支援を求める申し入れ」については、
①知事が国に対して、介護保険での国庫負担の引き上げ、来年度の保険料軽減のための国の財政支援を求めること。
②保険料軽減のために都として独自の財政支援を行うこと。財政安定化基金は可能な限り活用すること。
③都として、介護保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、保険料、利用料軽減を実施する区市町村への支援を行うこと。
④特別養護老人ホームの用地費助成の復活、都有地貸与制度の拡充など施設整備の促進を図ること。また、人件費の補助の実施、運営費助成の拡充を図ること。
⑤地域包括支援センターの増設・職員配置など機能強化を図るため財政支援を行うこと。
後期高齢者医療への財政支援を
「後期高齢者の医療負担軽減のために財政支援を求める申し入れ」については、
①制度の早急な廃止と高齢者差別を温存した「新制度」の見直しなど、高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立を、知事として国に要望すること。
②保険料の値上げ抑制のため、東京都後期高齢者医療の財政安定化基金の大幅な積み増しと取り崩しを行うこと。
③都として保険料軽減の独自支援をはじめ、広域連合への広報費やシステム経費、区市町村への葬祭費など別枠での財政支援を拡大すること。
④高齢者への資格証の発行(取り上げ)はせず、短期証の窓口留め置きや強引な差し押さえは止めるよう、広域連合および区市町村に働きかけること。
⑤75歳以上の医療費を無料化すること。
などを求めました。
年金など生きる糧の差押をやめさせよ
私は、2か月分の年金13万円が差し押さえられ、食べていけないという相談を受け、一部差押を解除させた事例をあげて、東京都としてこうした差し押さえを止める指導を行うよう求めました。これに対し、都の担当者は、「広域連合と協議する」「区市町村にもヒアリングしたい」と答えました。
国保への財政支援を
「国民健康保険への財政支援を求める申し入れ」については、
①国庫負担を1984年の水準に戻し、国保財政を立て直し、だれもが安心して医療が受けられるよう保険制度とするための根本的な制度改革を行うよう国に対し求めること。
②国保料引き下げのため財政支援を抜本的に拡充すること。
③保険証は無条件で全世帯に発行し,保留・留め置きはなくすことを区市町村に働きかけること。
④都の国保事業の広域化方針を撤回すること。
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