森美彦・モリモリ区政報告

■４８２号　開発に向けたＪＲ跡地の売却はやめよ


貧困と格差の拡大は、目黒区でも進み、所得２０００万円以上の世帯だけがうなぎ上りに所得を増やしています。政府は、この事実を覆い隠そうと、統計を１０００万円以上の世帯しかわからないようにしてしまいました。それでも、近年上昇していることがわかります。

開発財源づくり

　１８０億円削減の緊急財政対策問題が大きなテーマとなった９月定例会が終わりました。
　日本共産党区議団は、開発財源の捻出のために区民生活を削減することを許さない立場から、特養ホーム待機者解消など区民の切実な要求実現を対置して奮闘しました。

家賃３０万円

　決算特別委員会で、区長にズバリ聞きました。「住みたいまち住み続けたいまち」にするというが、「お金持ち」が主語ではないのか。これに区長は、「住みたい人」が主語だなどとゴマカシ答弁をしました。
　恵比寿ガーデンプレイスや中目黒駅前再開発でできた５０００万円以上の分譲や家賃３０万円の開発マンションに一体だれが住めるのか。普通の区民が住めない民間豪華住宅をつくっても、区民の暮らしはよくなりません。
目黒区は、特徴的に２０００万円以上の高額所得層だけが所得を急上昇させています。高額所得トップ１０人で、目黒区の区税収入の内どれくらいを占めているのかと質問しましたが、理事者は答えられませんでした.

資産家の呼込み

　ＪＲ跡地を売却して、豪華マンション開発になって、そこにお金持ちが来ればよいと区長は考えているのでしょうが、中目黒北側、目黒駅、西小山駅周辺の再開発はきっぱり止めるべきです。
　平成２０年度に株式等譲渡所得による一人で４０億円もの納税があり、その影響で２１年度は２３区で最も大きな割合で区税収入が落ち込みました。バブルがはじけただけなのに「目黒ショック」「赤字」「夕張になる」など財政危機キャンペーンが始まりました。

区は、緊急財政対策を口実に３年間の区税収入の見通しを下方修正しましたが、あくまで目黒区単独で見通しを示したもので、２３区内でも、早々独自に財政見通しを下方修正した区はなく、冷静に諸指標を見極めようとしています。しかも、特別区交付金の当初算定が３年ぶりに増加したこと、目黒区の所得種類別の配当、株譲渡、利子所得が２０１１年度は上昇しているなどをみると、財政危機をあおって１８０億円削減を演出しているのではないか、という疑問も生じるところです。区民生活を削る前に、もっと先にやるべきことがありながらやっていない。大橋ジャンクション屋上公園整備予算を１３億円肩代わりしていないで首都高㈱＝大企業に当然の財源を求めるとか、本当の無駄を削るなどの努力をすべきです。

税収基盤の不安定化

　この１０年余、目黒区の税収基盤は、一件あたり（概ね一人あたり）の給与所得と営業等所得に、配当所得が接近しています。つまり、配当、利子、株譲渡などによる資産所得への依存と高額所得層への偏在傾向、景気変動による税収の不安定化傾向を強めました。


バブル期には、配当所得が大きく膨張する一方、バブルがはじけると急激に減少する。目黒区の税収基盤は不安定化している。

安定した税収のためには

　給与所得と営業等所得は、最も安定した税収基盤となっていますが、貧困と格差拡大の「構造改革」によって、１０年以上給与収入は低下し続けています。そして、それを補い税収を確保するために徴税強化の手段をとってきました。
　目黒区税へ影響を区議会で質してきました。庶民増税による目黒区民の税負担増は、定率減税の廃止や年金課税の強化などにより２７億円。補正予算の審議で、年少扶養控除の廃止によって、いくらファミリー世帯の税負担が増えるのか聞きました。約３万人に５億円の負担増という答弁でした。

実体経済の反映

　経常経費充当一般財源（経常費）の伸びは、実体経済を反映しています。
　公的支出をどんどん削ることがよいことのようにやられていますが、小さな政府が低成長と財政悪化の原因になってじり貧になっています。

上の収入グラフを下の支出グラフで割った％が経常収支比率といわれるもので、くっ付くほど高い数字になり、全都６２区市町村中１３市が１００％を超えています。７５歳以上の高齢者医療費を無料としている日の出町も１００％を超えていますが、誇りを持って命を守る町政を進めています。経常収支比率が高いことが問題なのではなく、区民の福祉増進のために目黒区政は頑張っているのか、減退させようとしているのかこそが肝心要の問題です。

日本の公務員数は少ない

　他の先進国と比べて日本は、国も地方も、公務員数、人件費とも著しく少ないのが特徴です。
　医療、介護、福祉、保育といった分野には常に大きな潜在需要がありますが、特養待機者１０００人、保育の待機児問題を見ても、需要に見合った供給がされていないことは明らかです。

医療と福祉の波及効果

　財団法人医療経済研究機構の「医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書」によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、公共事業を上回っている。また、介護、福祉を中心に労働集約的であることから、全産業中最も雇用誘発効果は高い、とされている。
　医療、介護、福祉、保育などの分野は、今後内需型産業の中核として育成していく必要があります。公的支出をしっかり増やして、内需拡大、地域循環型の経済成長を遂げなければ、財政安定化も達成できません。

大資産家減税やめよ

　資本主義社会ですから、大企業は利潤率を最大化するために、人である労働者の非正規雇用への置き換えをもののようにやり、中小資本を食い吸収合併を繰り返しています。その結果が、貧困と格差の深刻化。大企業の内部留保は２５７兆円にも達している一方、ワーキングプアといわれている働いても働いても年収２００万円以下の労働者が１１００万人.無年金、無保険者、生活保護世帯の激増、自殺と孤独死が３万人超という貧困を生み出しています。


目黒区は、２３区中５番目に生活保護世帯が少ない区です。それでも生活保護世帯がグラフのように激増しています。家賃が高くて目黒区内でアパートをさがすのは本当に大変です。

　資本家は、モノやサービスを売らなければ利潤は生まれません。消費購買力が内需を支えているのです。内需を空洞化させての輸出偏重の日本資本主義経済は、リーマンショックの影響を世界１受けたことで、その歪みを露呈しています。
　大資産家減税で区税収入はどれだけ減少の影響を受けているか、聞きました。かつて景気のよい時で１４億円減収でした。最近では、影響が４億円。
　大資産家減税は、「税と社会保障の一体改革」で２年延長されましたが、１８０億円も区民犠牲を押し付ける前に、なぜ、目黒区長として国に「やめよ」と物が言えないのでしょうか。