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■４６４号 閉塞打破の展望なき予算
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予算原案発表
１月７日、新年度の目黒区予算原案が発表されました。一般会計の歳入歳出８８５億円は、前年と同じ規模です。
歳入については、区税収入は当初予算比較で前年度より３０億円減少しましたが、基金を４７億円取り崩すなど税外収入で穴埋めしました。
閉塞打破の予算編成か
景気も暮らしも深刻な状況が広がっています。働く人の賃金はこの１２年間で６１万円も減りました。しかも税金や社会保険料の負担は増えるばかりです。この賃下げと負担増で庶民の家計が冷えきってしまい、ものが売れないことが景気が良くならない最大の原因です。
こうした中で、新年度は、経済の悪循環という長期停滞と閉塞状況を打破する予算編成が求められています。
福祉バッサリで展望なき予算
ところが、歳出については、緊急財政対策として事務事業の見直しを行い、東山小学校改築延期で��１１億円、区立第４特養ホーム整備延期で��７億円、地域密着型サービス介護基盤の整備で��３億円、中堅ファミリー世帯家賃助成��１２００万円、図書・雑誌等��２０００万円、団体補助金��８１００万円など緊急財政対策の反映分だけでも��２９億円の歳出削減額となっています。
見直しの多くが区民の暮らしを応援する福祉や教育関連の予算です。また、区内建設業者の仕事を確保する上でも大きな後退です。
開発優先の姿勢温存
その一方で、ＪＲ跡地を大企業に貸すための事業者募集経費５５０万円、新たな再開発の火種になりかねない中目黒駅や目黒駅の周辺地区整備計画については見直すことなく温存しています。
安上がり労働力の民営化を推進
また、２つの保育園の給食調理業務委託経費４０００万円なども、低賃金で不安定な労働現場を増やし悪循環の矛盾を拡大するやり方です。
運動の成果
こうした中で、子宮頚がんワクチン助成８５００万円、中根小学校敷地内に学童保育クラブを増設する整備費９７００万円などを新規に確保し、認証保育所等保育料助成、無利子融資、介護保険低所得利用者負担軽減補助などを継続して実施させることができたことは貴重な取組みの成果です。
区民のみなさんと連携して
日本共産党目黒区議団は、今後、復活要望や区民のみなさんと連携した取り組みなどで切実な要求実現を目指します。
小１の３０人学級実現、給食費の値下げ、就学援助の対象拡大、私立幼稚園入園料１０万円補助、高齢者医療費助成、特養ホーム整備促進、介護保険料・利用料の減免の対象拡大、区独自のホームヘルパーを拡充、生活保護世帯でクーラーが無い世帯への設置費補助、住宅リフォーム助成の拡充など、引き続き経済悪化のもとで苦しめられている区民の暮らしや営業を守るために全力を尽くします。
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