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■４６２号 福祉が財政難の原因ではない
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目黒区緊急財政対策として打ち出した実施計画等の見直しに区民から不安の声が出されています。
日本共産党区議団が、１２月１７日に提出した、区長への緊急要望のうち、財政問題にかかわるものは次の２点です。
批判の声が強い
�‘辰法�特別養護老人ホーム建設の２年延期や箱根保養所の廃止、東山小学校の改築延期は区民生活に重大な影響があり区民から批判の声が上がっており、見直すこと。
暮らし応援堅持せよ
�∈眄�対策を理由として区民のくらし・福祉や中小企業施策の廃止・削減する予算編成は行わないこと。「くらしサポート」の立場を堅持し、最優先に充実すること。
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財政難の原因
目黒区が財政難に陥った最大の原因は、大型公共事業を次々とすすめてきた放漫な財政運営にあります。大型公共事業のために多額の借金を重ね、積立金の取り崩しを行ってきた結果が今日の事態です。
開発優先の区政
１９９６年以降の大型公共事業につぎ込まれた税金は、都立大跡地大規模施設建設２０２億円、庁舎移転２４６億円、中目黒駅前開発１８６億円、目黒線立体交差事業１１９億円などです。
可能な起債せず
また、世代間の負担の公平のため建設起債は通常行われるものです。東山公園拡張用地取得費、第２田道保育園改築費は、２０億円余の起債ができるのにしなかったため、結果的に積立金を取り崩し、大型公共事業とともに見通しの甘い財政運営は、区財政の資金繰り難の一因になっています。
開発優先の財政運営を反省して、暮らし応援の区政に徹すれば、財政難打開の展望も見えます。
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（財政）福祉と教育を優先しているか
http://www.jcpmkd.jp/html/mori06/2010/20101004003600.html
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