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■４５３号 ＪＲ跡地は区民の財産
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公的住宅を２割削減
８月９日の都市環境委員会に、ＪＲ跡地の公的住宅の床面積を約２割縮小する、という報告がありました。
「区は、なぜ大企業を設けさせようとするのか」「貴重な区民の財産を大企業に提供して土地貸し業をしてよいのか」という声が出されていますが、公的住宅というささやかに残っていた公共性をさらに後退させるものです。
住宅政策の大改悪の下で
この土地は公的住宅を整備する目的で、東京都と目黒区が共同で３２億円ずつ出して購入した全区民的な財産です。
当初、区は高齢者福祉住宅など８３戸、都は、都営住宅１０１戸の整備を進めていましたが、公営住宅の新築ゼロという住宅政策の大改悪の下で、区は「民間活力の活用」と称し、５０〜７０年の定期借地を設定して大企業に跡地を貸し、地代収入を得るという計画にしてしまいました。
豪華マンション中心の開発
安い地代と引き換えに公的住宅を最小限に縮小し、民間豪華マンション中心という大企業のもうけ優先の計画にしてしまったのです。その結果、区の公的住宅整備の計画は、ファミリー向けの区民住宅１０戸、高齢者福祉住宅２０戸まで減っていました。
区立公園も放棄
国鉄清算事業団跡地を取得した直後、今から１５年ほど前に、子どもの遊び場を設置してほしいという署名運動が地元上目黒の女性団体が中心になって区長要請を行ったことがありました。私も一緒に要請に臨みました。
ところが、区は、「程なく公園が併設整備されるから」との理由で、たった４００万円の暫定整備予算さえ拒みました。「程なく」どころか２０年近く引っ張ったあげく、今回その公園（約５００�屐砲気�放棄したのです。当時、署名運動に協力した数千人への２重の裏切りです。
公的住宅を減らすな
５月１４日の区議会特別委員会に、ＪＲ跡地周辺地区街づくり懇談・協議会の「中間報告」が説明されました。この中で「公的住宅については、大多数の委員が反対」という意見だったというのです。
この情報を受けた目黒区民団体３者、生活と健康を守る会、年金者組合、新日本婦人の会が連名で、公的住宅整備計画を堅持するよう区長に申し入れが行われていました。
都営住宅は８９１倍
目黒区の公的住宅の戸数は、対世帯数の割合でいえば、０９年度１．１％しかなく２３区中２３位、最低です。
その結果、都営住宅の応募倍率は、０７年５月目黒１丁目で８９１倍、碑文谷２丁目で５１２倍、八雲１丁目４７８倍。今年２月の募集では、八雲２丁目単身者シルバーピアは、２７７倍です。
何十回応募しても当たらないのは、全都１公的住宅の少ない目黒に応募が殺到しているからです。
区営住宅でも７３倍
区営住宅は、募集ゼロの年もありますが、目黒区民だけしか応募ができませんので、倍率は、都営ほどではありません。それでも０３年度７３倍、０４年度５４倍、０８年度４５倍、０９年度は、青葉台１丁目、上目黒１丁目（再開発内）合計７１戸の新規募集があり１６倍でした。
住宅要求は切実
住宅政策に関わって、民間賃貸住宅を合わせた住宅供給戸数は、全世帯数より多いから、「住宅は足りている」ということがよく言われます。ある調査によれば、民間賃貸住宅の空き家率は、全都で１３％、目黒区では１６％となっています。
しかし、居住環境の現状は、深刻です。最近の高齢者に関わるニュースは、死後年々もたった白骨遺体の発見、孤独死、クーラーもない室内での熱中症死、４畳半に親子同居…など住宅と暮らしの貧困が浮かび上がっています。
大企業に貸している場合じゃない
低所得の高齢者や生活保護世帯、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層、就職難で非正規雇用が拡大する若者が区内に住めなくて区外に転出しています。
目黒区が、ＪＲ跡地を大企業に提供する姿勢は、切実な住宅要求があるのにまともに応えない姿勢とセットであり許されません。
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