森美彦・モリモリ区政報告

■４４０号　後期医療廃止と負担軽減求め広域連合へ申入れ


１２月２４日広域連合へ申し入れ（飯田橋の区政会館にて）

　後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止と、これ以上の負担増はやめよ、という声はますます高まっています。
　４月の保険料改定にとって重要な年末年始を迎えています。

広域連合へ

　１２月２４日、日本共産党東京都広域連合議会議員の４名（目黒・森美彦、多摩・橋本由美子、国立・吉村みな、稲城・多羅尾治子）は、広域連合長（多田正見・江戸川区長）に対し、後期高齢者医療制度の即時廃止と保険料の負担軽減を求め、申入れを行いました。
　申し入れの内容は、以下の通りです。

４年先延ばしは許されない

　厚生労働省は、１１月３０日に開かれた高齢者医療制度改革会議の初会合で、後期高齢者医療制度の廃止は４年後まで先延ばしすることを明らかにしました。これは、先の総選挙で示された即時廃止の世論に背を向けるものです。改革会議の出席委員からも、「（廃止までに）４年というが、できるだけ急ぐべきだ」（日本高齢・退職者団体連合）など早期廃止を求める声が出されました。

このままでは負担増に

　また、国は、先延ばしすることによる来年４月の保険料改定に当たっては、広域連合の余剰金と財政安定化基金を使って極力抑制すると言及していますが、それでも、広域連合の資料などで負担増になることは必至です。

あらゆる手を尽くせ

　少なくとも、これ以上の負担増を招かないためにも、あらゆる手立てを尽くさなければなりません。
　よって、東京都広域連合に対し、下記のことを行うよう強く申し入れるものです。

即時廃止を国に求めよ

①国に対し、広域連合として、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止するよう要望すること。

負担増やめよ

②保険料改定に当たっては、高齢者に負担増を押し付けないよう、国の責任での更なる対策と都への財政支援を求めること。また、広域連合自らも最大限努力すること。