|
■４２１号 大橋再開発が金融経済危機で大赤字
|
 |
| １９億円で売ることになったの都のビル用地５５００�� |
いくらならやってくれるの？
東京都が施行者となって進めている大橋再開発の１５６ｍ超高層ビル１‐１棟の特定建築者が３月３１日に決定しました。
特定建築者とは、都市再開発法に基づき施行者である東京都に代わって、再開発ビルの建築や保留床の処分を行う業者です。
案の定、応募したのは１グループのみで、「選定」された企業は、１‐２棟と同じ東急不動産、東急電鉄、三井不動産レジデンシャル、有楽土地のグループです。
１９０億円から１９億円へダンピング
注目されていた保留床処分価格に相当する敷地譲渡価格は１９億円。１回目の予定価格が１９０億円、応募ゼロだったため、２回目７９億円で募集するも応募ゼロ。３回目はとうとう都政史上初の予定価格の設定なしのナアナアに。結果は１９億円で「手打ち」。まさに究極のダンピングです。採算ラインは、２回目募集時の７９億円と都は区に説明していますから６０億円もの採算割れ。保留床は４４３戸ですから平均５０００万円で売ったとしても２００億円を超えます。いくら売れないリスクが大きいからといって１９億円は異常な安値です。
工事費はなんと１００億円
一方、権利床の整備費（工事費）は、１回目２回目の公募とも７８億円でしたが、３回目は１０１億円。昨年の１０月時点では原油や建築資材の値上がりを考慮せざるを得ず２３億円を上乗せしたと都は区に説明しているようです。
３回も募集を繰り返している間に建築スケジュールは９か月も遅れました。１‐１棟ヘ入居予定者に対する仮住まいや賃貸物件所有者の家賃減収等の補償費は、１か月当たり約４０００万円にもなります。すでに９か月遅れていますので、３億６０００万円が余分にかかった勘定です。
金融経済危機、不動産不況の中で、再開発の資金収支計画は大破たん、大赤字をかかえることになりました。すべて穴埋めは税金投入です。
住み続けるための再開発のハズが
住み続けられることを目指して再開発で超高層ビルを立てても、すでに転出者は２５３名全体の７３％に上ります。高い管理費や修繕積立金、固定資産税などの支払の困難さから今後転出者はもっと増えると思われます。結局、大企業だけがリスクを回避して利潤を手にする仕組みです。
一方、多くの地権者が「こんなはずではなかった。ばら色のはずだったのに…」と後悔するだけではなく、周辺住民が背負わされるリスクは何世代にもわたる環境権、生存権の侵害です。
１-１棟の高さを半分の８０ｍにしてほしいと署名した４０００名の思いは生かされることもなく、双葉の園保育園をはじめ地域に日影を落とし、風害を激化し、周辺の住環境を壊しはじめている大橋再開発の破たんは明白です。
|
 |
|
