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■４１０号 ＪＲ跡地で大企業利益優先の土地貸し業
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民間がやるようなことをなぜ
かつて、足立区がホテル経営に乗り出そうとした時に、足立区民は、ホテル反対の区長を選び、とんでもない計画を中止させました。
目黒区がいま、ＪＲ跡地でやっていることは、足立区のホテル経営と「民間がやるようなことをなぜ自治体が」という点では大差ありません。
民間マンション用地中心
区民の貴重な財産を大企業のもうけのために、主に民間マンション用地として５０年間も貸してあげるのですから、「なぜ、区は、もうけようとするのか」と疑問の声が多いのも当然です。
なぜこんなことに
もともとは、目黒区は、高齢者や障害者の福祉系住宅８０数戸を建設する目的で、東京都は都営住宅１０１戸を建設する目的で３２億円ずつ出して８５００�屬裡複卆彙呂鮃愼�しました。
ところが、「定期借地方式で開発を」という公明党都議の２度にわたる都議会質問など政治的な圧力によって方向転換させられてしまいました。
定期借地方式の矛盾
区は、２００６年１１月に東京都と基本協定を結んでいるので、定期借地方式はもう変えられないと固執していますが、さまざまな住民要求との矛盾は深まるばかりです。
密室協議の果て
都と区と日建設計（都が契約した開発推進コンサル企業）の３社で密室の協議が「突貫工事」のような形で行われ、２００７年３月「上目黒１丁目地区プロジェクト実施方針等作成調査委託報告書」なるものが作成されました。
７．２ｈａの再開発
昨年８月の区議会委員会に前記「報告書」の報告がされた、その日に、東京都は、「上目黒１丁目地区プロジェクト」を「先行まちづくりプロジェクト」に指定しました。日経新聞は「上目黒で再開発」と見出しをつけ報道しました。
とうとうＪＲ跡地は、規制緩和型の再開発の拠点に利用され、その範囲は山手通りにいたる７．２ｈａに拡大されてしまいました。
区のルール違反
「区は、勝手に区民の財産を処分しようとしている」「１３年間もほったらかして住民参加はどうなっている」という声に押されて、昨年１２月に第１回地元住民説明会、今年４月に第２回説明会が開催されました。２回の説明会の状況は、区の不誠実さに対する怒りが爆発した感じでした。
またも密室で
これを踏まえ区は、地元有力者だけ（３住区住民会議、４町会、1商店街振興組合）を集め、密室での「根回し」に転じ、６月から９月に「意見交換の場」なるものをもち、要望を７項目にまとめました。このような住民参加のやり方は容認できるものではありません。
レールの上の第３回説明会
１０月３１日区役所で第３回説明会が開催されました。
特徴的な意見は「自然とみどりを最大限残してほしい」「高齢者福祉住宅を建設してほしい」ということでした。
そして、計画の進め方に対しては「パーシモンホールの時も全区的な意見を聞く機会がなかった。ＪＲ跡地も地元の人の意見だけ聞くのはおかしい。区の公共空間について地元の人だけで取りまとめることは改めてほしい。公共空間は少ないのに定期借地方式で民間に委ねるのは大反対。民間住宅を建てるために貸すのはおかしい。区でないとできない採算の合わないことをやるのが区だ」という参加者の意見は、まさに、正論です。
懇談・協議組織の設置を強行
区は、「実施方針」や「地区計画」など街づくりの懇談・協議組織の設置を強行しました。そして、構成員を１２月２日締め切りで募集しています。住区、町会、商店会枠が１８名。公募は、地元地権者５名、他２名の７名です。
住民要求を裏切ることに
民間大企業の利益を最優先（民間大企業の事業採算が合うことが大前提）の仕組みとなっている限り、「住民参加には自ずと限界がある」のは当然です。
「高齢者福祉住宅をここにはつくるな」という主張には一定の配慮を示し、「利益追求の民間マンションをなぜ公共空間につくるのか」という主張には全く耳を貸すことができない区の立場は、「貴重な緑を守れ」という住民要求を裏切る矛盾を抱えざるを得ません。
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