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■４０９号 景気悪化から暮らし守れ
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１１月１７日から２８日まで、第４回定例会が開かれ、初日３番目に石川恭子議員が一般質問を行います。
ぜひ傍聴を
取り上げる要求は、�〃糞ぐ�化から区民のくらしと営業を守るために��地区保健福祉サービス事務所の廃止と新センター計画は凍結し再検討を�６萋伴�の介護ヘルパー派遣の拡充を�ぞ祿欧鮖�った子どもから大人まで安心して目黒で住み続けられるために、の４点です。
業者を直撃
アメリカ発の金融危機によって、日本の景気悪化が一気にすすみ区民生活を直撃しています。
中小企業は、景気の冷え込みで打撃を受けています。街角景気は過去最悪、株安、円高が直撃しています。原油・資材高に加え、下請け単価の買いたたき、需要減退の影響も強まり利益減は７割超になっています。企業倒産は６年ぶりの高水準です。
融資に殺到
原油・原材料、仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小業者を支援する「セーフティネット保証」の指定業者を５４５業種に広げ、１０月３１日から受付開始されましたが、連日区役所の産業経済課の窓口には、絶え間なく区内業者が訪れ、３００件に迫る申請になっています。
雇用を直撃
最近の報道では、非正規社員が４割近くまで増加、派遣は全労働者の４．７％と倍加しました。そして、景気後退で「首切り」が横行しています。
家計を直撃
家計世論調査によると、物価上昇や十分な貯金がないなどで老後が心配だとした回答が８４％に上り過去１１年で最高になりました。
この間の物価高騰の影響が３月の時点で１５０００円も家計の負担増になっているという報道がありましたが、その後も食料油、電気・ガスなど値上げラッシュが続き、区議団アンケートへの回答でも９８％が家計に悪影響を及ぼしていると答えました。
貧困すすむ
この１０年間の「構造改革」による貧困と格差の拡大がすすむなかでの景気後退ですからなおさら深刻です。
１０年間の増税と負担増は国民全体で１３兆円ですから、目黒区民一人当たりはざっと１０万円の負担増です。
「ワーキングプア」といわれる年収２００万円以下の人が１０３２万人とされ、目黒区は人口比で割り返すと２万人に上る数になります。
国保料が払えない２０代の若者は３５％に上り、介護保険料に続く後期高齢者医療保険料の年金天引きに怒りが広がりました。
区民犠牲許さず
その上、目黒区は、生活保護世帯の夏冬各７０００円の見舞金１８７５世帯分２６２５万円を廃止し、非課税ひとり暮らし高齢者への福祉電話代月２０００円の助成金１２６６人分３０４０万円をカットしました。「構造改革」で苦しめられている区民に追い打ちをかけるようなことをしました。このような「悪代官のやるような」区民犠牲は絶対に許せません。
真剣にくらしを
麻生内閣の「景気対策」は、真面目な景気対策と呼べるものではなく「公金を使った選挙買収」と言われても仕方のない代物です。
最も身近な自治体として目黒区が果たすべき役割は何かが今鋭く問われています。
何とかして
�＿雜酳欷盈繊�国民健康保険料、さらに、保育料や施設利用料などの負担増になる値上げは行わないこと。
��中小企業を支えるため、大田区などでは無利子の小規模融資が始まっています。目黒区でも業者の営業を守るために、無利子の特別融資を創設すること。
１７日区長に迫ります。
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