８月８日の企画総務委員会に上目黒一丁目ＪＲ跡地活用に関わる報告があり、８月９日には、新聞各紙に記事が掲載されました。
「上目黒で再開発」
このような見出しをつけたのが日経新聞です。区は、再開発ではないと否定しますが、東京都は「都市再生」を口実に開発を推進し、民間ディベロッパーが利益誘導でミニバブルをあおっています。中目黒と代官山の間に立地するＪＲ跡地を中心に周辺地区は儲けの対象としてねらわれています。
消えた公営住宅
１２年前、目黒区が率先して都に声をかけ、半々で国鉄宿舎跡地を購入しました。都営住宅１０１戸、区福祉住宅などを数１０戸つくるために斜面地を都区で共同して整備する計画でした。この過程では埋蔵文化財調査委託契約など目黒区が主導して整備を進めました。
区から主導権が都へ
ところが、開発優先の石原都政と前薬師寺区政のもとで、都議会と区議会のオール与党の計画変質の動きも絡み、区民大望の公営住宅整備計画は頓挫させられました。５０年から７０年にわたる定期借地権を設定した開発を行うことになってからは、区は経験がないことを理由に都が主導している状況です。
都は０５年度に日建設計シビルに委託して開発事業者や金融機関などを対象にＪＲ跡地の開発に関する意向調査を行いました。
住友系の日建設計に委託
今回の報告書は、０６年度予算で都が日建設計と委託契約して、３ヵ月の突貫作業で作ったもので、区は４８０万円を分担金として支払いました。大橋再開発をコンサルタントとして誘導してきたのも日建設計で、住友商事と同根企業です。
都は、上目黒一丁目地区プロジェクトを都有地民間活用の４つ目の「先行プロジェクト」として指定し、２００７年度予算で調査費１１００万円を計上しました。区は、７２６万円を計上。
大開発の火種つくる
区は、住民主導型を想定した「地域街づくり条例」を作ったばかりなのに、「ＪＲ跡地だけでは住民の理解はえられない」ことを理由に、地域の住民参加をまともにやらないまま、計画範囲を山手通りにまで「都市再生」の対象区域をひろげています。また、ＪＲ跡地地区の店舗は、５００�岼焚爾箸いΔ�びしい用途制限があり、良好な住宅地を形成すべき都市計画区域なのに、３０００�屬砲靴禿絞泙箘�食店などを誘致できるようにすることなど規制緩和型の地区計画案になっています。開発行政主導の計画を打ち出させた背後の力を感じます。
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区議会議長会は、８月、石原知事に対して、都営住宅の建設整備の要望を提出しました。貧困と格差の拡大する中で、公営住宅整備は待ったなしの切実な課題として自民党出身議長の多い２３区の議長会が要求を取り上げたことは一歩前進です。
目黒区トップもオール与党も、ＪＲ跡地での公営住宅建設計画を頓挫させてきた過去を振り返り反省してほしいと思います。
