■３５６号　安心できる借家人の転居補償を

７月２日東京都再開発事務所への要請　 生活再建の措置 　東京都がかつて行った荒川区白鬚西などの再開発事業では、それなりに居住者の生活再建措置が講ぜられました。再開発地区内に大量の公営住宅を確保し、公営住宅に入るにあたっては所得制限などをかけない努力もしたものです。 大きく後退 　これに対して大橋再開発は、都施行の再開発が生活再建面で大きく後退しています。 　白鬚西地区の再開発では、すでに特定建築者制度も導入されていましたが、主には当時の住宅・都市整備公団（いまの都市再生機構）など公的機関がそれを担いました。ところが大橋再開発では、東急や大林組など民間大手企業が公然とこれを担い、権利床までも整備しています。 借家人への誠実な対応を 　このような中で、１歳半になる子育て中の家族から相談が入りました。まともな補償もされず、「若いんだから、２〜３駅のった遠くに行ってもすぐなれる」などといって、立ち退きを迫られている。慣れた地元の保育園を転園させたくないので、近くに転居できないかという相談を受けました。 一緒に要請 　早速、この家族とともに７月２日都再開発事務所にいき、移転先住宅を公営住宅を含め都が責任もって確保するよう要請しました ************************************************** 朗報が届く・・・ 　７月２３日、都再開発事務所から、この件に関して大橋２丁目都営住宅を確保できたという連絡を受けました。当事者の要請を受け、早速、関係者のみなさんが行動したことや確保できる空き室があったこと等々の偶然も味方し、今回の朗報となりました。