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■３４４号 政務調査費の答申出される
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２月２８日、臨時本会議で設置した「目黒区政務調査費の交付に関する条例及び使途基準等に関する調査委員」から、調査依頼した「目黒区の政務調査費の制度について(答申)」が出されました。
答申の要旨は以下の通りです。
議員の調査研究活動は充実強化を
政務調査費は、地方自治法に規定する「議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付されるものである。
議員との意見交換では、政務調査費は不要であるとの発言もあったが、今後、地方分権が進む中で、地方議会の活性化が求められ、その審議能力を強化していくことが望まれており、議員の調査研究活動の充実強化を図る観点から、今後とも政務調査費の交付は必要であると考える。
区民の理解を得られる使い方を
政務調査費は税金を原資としたものである。「第２の給与」と言われないような政務調査費の適正な支出が必要であり、これはひとえに議員としての良識と責任の問題であり、議員は担税者である区民の理解を得られる使い方をしなければならない。
飲食費は５０００円を許容としたが
�＾�食を伴う会合の飲食費については、飲食を主目的とする会合を除き、社会通念上妥当な範囲で許容されるものと考える。許容範囲としては、1人あたり５０００円以内とすることが区民感情から許容される範囲ではないかと考える。
ただし、当該会合が政務調査費の支出として妥当な会合であるかについては、議員の良識ある判断により、会合の目的・内容などの説明が求められる。
なお、飲食費については全面的に禁止するとの議論があった。
区内団体の総会等の会費は５０００円以内としたが
�∀�合会組織や区内団体の総会等の会費については、政務調査の範囲を逸脱しない限りにおいて社会通念上妥当な範囲で許容されるものと考える。しかし、飲食をともなうものもあり、許容範囲としては、1人あたり５０００円以内とすることが区民感情から許容される範囲ではないかと考える。
広報は成果物の公開を
�９�報費については、政治活動や政党活動の一環であると考えることができ、政務調査費の支出として妥当であるかについては議論のあるところである。１７年度の収支報告書では、全議員の平均で政務調査費の支出額の約４０％が広報費として支出されており、中には９０％を超える議員もいる。政治活動や政党活動と見まがう広報紙の発行は慎む必要がある。政務調査費で作成した広報紙など成果物の提出を義務化し、政務調査費での広報費の支出について、区民に公開することが必要であると考える。
事務所費は月額５００００円を許容としたが
�せ�務所費について、目黒区の賃貸費の相場を勘案すると、現行の申し合わせである月額5万円は認められるものと考える。
ただし、今般の政務調査費の問題の発端ともいえる項目であることから、議員の説明責任を果たすことが重要であり、事務所の賃貸料については、収支報告書に契約書の写しだけではなく、実際に事務所として使用していることを証する資料の添付が必要であると者える。
備品の限度額は２０万円以内
�セ�務費の内、パソコン等の購入尽個人生活のインフラの問題でもあるので、一定額(例えば３万円)以上の備品については、政務調査活動での利用と私的利用の部分を考慮した按分基準を適用する必要があると考える。備品の限度額については、申し合わせの２０万円を限度とし、さらに按分基準を徹底することが必要である。また、申し合わせには２０万円を超える場合、議長へ報告し了承を得るとされているが、上限を２０万円とし超える分は自費を当てることにより、報告は不要となると考える。
人件費は臨時的雇用のみに
��人件費については、臨時的雇用のみを認めることを明確にする必要がある。
ホームページで公開を
目黒区議会の政務調査費について、昨年来マスコミで話題となっているが、目黒区議会の政務調査費の透明性の観点では、領収書等の証拠書類の原本を添付し、議会独自の情報公開条例で領収書まで公開している目黒区は透明性が高いといえる。さらに透明性を向上させるためには、有権者である区民が自由に閲覧できるよう、区議会のホームページで公開することを提言する。
政務調査費の額は３万円減にとしたが
現在の月額17万円という額が妥当かの判断は、経費の積み重ねをしていけば計算できるが、この提言では支出の項目を精査し、経費の積み重ねを検証するだけの時間的余裕がなかった。
しかし、按分基準の設定や飲食費等の新たな制限等を者慮すると、月額３万円程度の減額は可能と考える。（１７万円→１４万円）
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コメント
●飲食費はゼロにすべきと思います。５０００円の制限を設けたにしても問題になるのでは。
●区内団体の総会等の会費についても、飲食を伴うものは同様の理由で問題が残ります。
●減額は、５万円を共産党としては提案しています。
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