森美彦・モリモリ区政報告

■３４３号　貧困と格差の原因/実態をどうつかんでいるのか

　３月１日より第１回定例会が始まります。区長の所信表明に対し、区議団を代表して私が代表質問いたします。
　２日は石川恭子議員３日は沢井正代議員が一般質問に立ちます。１５日予算総括質疑は岩崎ふみひろ議員、３０日には野沢まり子議員が反対討論に立ちます。
　ぜひ、傍聴においでください。
　２月２０日通告した代表質問の内容は以下の通りです。
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①貧困をつくりだしたもの

「構造改革」路線に対する認識を問う。
貧困と格差の拡大は、いまや重大な社会問題になっている。貧困をつくりだした原因は、構造改革の名の下に進められてきた規制緩和による労働条件の悪化や非正規雇用の増大、社会保障制度の改悪、大企業には減税、庶民には増税という税制改革などによるものである。
安倍内閣は引き続き高齢者に重い負担を押し付ける医療制度改革や、低所得者にとって、さらに深刻なくらしへの打撃をもたらす消費税の税率引き上げを含む税制改革を進めるといっているが、これらの動きを区長はどのように考えているか。
　また、区民の中にひろがっている貧困の拡大の実態をどのようにつかんでいるか。

②「行革プラン」は根本から見直せ

　「行革プラン」は区民本位の区政運営に反する。
国の「新地方行革指針」は、自治体の福祉施策の大削減と民営化による公的責任の後退をねらいとするものである。目黒区は「行革プラン」に基づき、すでに９３施設を指定管理者制度に移行し、直営施設における指定管理者制度導入プランをつくり、さらに「市場化テスト」という手法の導入で、大幅な職員削減計画をかかげているが、これは、国の「新地方行革指針」と、同様、福祉施策の削減と民営化を特徴とするものである。
　区長は、所信表明で述べているとおり「区民本位の区政運営を貫く決意を新たにした」というのなら、国の「新地方行革指針」や区の「行革プラン」を根本から改め、区民サービスや福祉切り捨てをやめるべきではないか。

③住民参加を推進するために

取り組みを具体化せよ。
　目黒区は、基本構想で「住民自治を確立する」ことを基本理念に掲げ、「実効性ある住民参加システムの構築を図る」ことを基本方針で位置づけている。
　ところが区長は、所信表明の中で住民参加について一言もふれていない。しかも、実際にやっていることは、９１％の保護者による「区立保育園を民営化しないでほしい」という声に背を向け「政策策定過程での住民参加」をないがしろにするということである。
　基本構想の立場に立った住民参加の実現をどのように進めていくか明確に示すべきではないか。

④公正性の確保の点からも

疑惑の真相究明の放棄、出直し監査委員の選任は問題。
　区長は、「信頼と改革の区政」を基本姿勢にかかげてきたが、区長の公約である真相究明を果たしていない。さらに、政務調査費問題による出直し監査委員として任命した議員に対し、監査委員から政務調査費の返還勧告がだされている。
　「信頼と改革の区政」とは程遠いこのような事態を、区長はどのように考えているのか。

⑤改憲の動きに対し

「憲法擁護」の立場に立った積極的な行動を。
　安倍内閣は、今年に入ってから改憲を選挙の争点にすること、今通常国会中の５月３日ごろに改憲手続き法案を通過させることを掲げた。区長は、平和憲法を擁護すると表明しているが、改憲の緊迫した状況のなかで、所信表明には、この改憲の動きにはまったく言及していない。
　目黒区平和都市宣言の中で、憲法擁護の立場を宣言している自治体の長として、区民とともに憲法擁護の立場から積極的に行動すべきではないか。