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■３２４号 区民の財産を１２年間放置し、その上
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ＪＲ跡地問題
上目黒１丁目ＪＲ跡地問題をめぐり、決算委員会で改めて、定期借地権設定による都区共同の開発方式が、いかに危うい方向をたどるかを見せ付けました。５０年もの間、責任を持って建設し管理することができるのは、大企業だけです。中小企業は最初からプロポーザル方式から締め出されています。
区は都の言いなりになっていないか
区は、定期借地権方式の経験がなく、マニュアルを持つ都に引きづられているようにみえます。そのため、低層の住居系施設建設というよりも、商業施設や文化施設に傾斜した賑わいのある計画に傾斜してきました。
もともと、このＪＲ跡地は、第１種中高層住居専用地域であり、商業施設は５００�屬泙任靴�つくれません。そこで、用途地域を見直して、商業施設や文化施設を思いのままにつくれるようにしようということです。用途地域の変更をかけ、容積率をアップさせてしまったら、いくらでもボリュームのある建築物が計画できることとなります。
用途地域の見直し
借地権利料も地代も事業採算性の名でべらぼうに低くたたかれ、容積率緩和で、大企業ゼネコンや不動産会社のための大規模開発を手助けするようなやり方は、あってはならないことです。今後いっそうの監視が重要になっています。
低層を堅持できると考えている
「周辺環境との調和を図るという基本方針はあるが、採算が合うようにする、という条件付である。いったいどのくらいのボリュームになるのか。」という質問に対して、「容積率は２００％で、延床面積は１７０００�屬�可能となるが、１万を数千�崢兇┐訥�度になろう」「周辺に合わせて低層で考えている。低層の住居系を堅持できると考えている。」
１２年放置のムダ
「（３３億円で購入したあと）１２年間という長期にわたりすすめられた（放置された）ことは問題があったと考えている。」と答弁しました。
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