森美彦・モリモリ区政報告

■３２０号　児童福祉法に基づく長年の努力に信頼感

　９月８日からはじまった第３回定例会の初日、石川恭子議員は、保育園の民営化問題を区長に質しました。その内容は、以下の通りです。
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　目黒区は、公立保育園の指定管理者制度による民営化と、公立幼稚園の認定こども園への転換を計画しています。公的保育制度を守る視点から、以下の点について質問します。

児童福祉法と公的保育制度の堅持を

　児童福祉法は、保育に欠ける子どもは、国と地方自治体が責任をもって保育を実施しなければならないとし、国民の保育を受ける権利と自治体の実施義務を明らかにしています。
　現在、各地で経費の節減を最大の目的に公立保育園の民営化が進められています。また、国は新たに認定こども園制度をつくりました。認定こども園は、保護者が働いている・いないにかかわらず利用でき、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能を持つ施設としています。入所については直接契約方式で、さらに保育料は施設による自由な設定と徴収ができるというもので、入所の決定に自治体は関与できません。保育に欠ける子どもが優先されることもなくなります。
　これら民営化路線の背景には、①保育に欠ける子どもの保育を受ける権利と保育を実施する自治体の義務と責任、つまり公的保育制度の解体、②自治体または社会福祉法人が担っていた保育の分野を民間企業に開放し、保育を商品として儲けの対象にする、という狙いがあります。

いまの目黒の水準は児童福祉法があったから

　目黒の保育は、児童福祉法に基づいて、子どもを中心にすえ、保護者、保育関係者、行政が一緒になって、長年の努力を積み重ねる中で築き上げてきたものです。誰もが安心して預けられ、子どもが豊かに育つ制度と条件整備は、全国にも誇れるものとなりました。
　目黒区が子どもの権利条約の理念を生かすとした子ども条例を制定した今、今後も児童福祉法を堅持し、保育行政に生かすべきと考えますが、区長の見解を伺います。

子どもの権利保障と保育の質について

　全国でもトップクラスと言われる目黒の保育は、親の働く権利と子どもの成長発達を保障するために区独自の職員の配置基準を設け、職員の安定的確保を図ることを優先させながら築き上げてきたものです。第二田道保育園の保護者が行ったアンケートでは、保育士の幅広い年齢層、ベテラン保育士の充実、出入りの少ない安定した職員体制、保育への熱心なとりくみなどを評価し、１００％の保護者が第二田道保育園の保育に「満足している」と答えています。しかし、すでに民営化された保育園では、職員の入れ替わりが激しい中で子どもたちは精神的に不安定になり、事故が多発するなど、大きな混乱が出ています。
「子どもの最善の利益を保障する」とした子どもの権利条約の見地からも、今まで築き上げてきた目黒の保育の質を引き下げることなく、さらに充実させていく考えがあるのかどうか、伺います。

区民との協議の継続を

　この間、区と第二田道保育園保護者との間で、民営化に向けた協議が行われ、区は９月には協議を打ち切るとの考えを示しています。しかし、「なぜ民営化なのか」「どんな目黒区の保育ビジョンを持っているのか」等々、保護者からの質問についていまだに明確な解答が出されていません。また、当初、民営化について明確に反対していなかった保護者も、アンケートでは第二田道保育園の民営化について、９１％が「納得できない」と答えています。
　第二田道保育園の民営化は目黒区の保育のあり方の基本にかかわる問題であり、「区民が主人公」を公約に掲げた区長として、協議会を９月でうち切ることなく、保護者をはじめ多くの保育関係者ならびに区民との十分な協議を継続させるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
　　　