森美彦・モリモリ区政報告

■３０９号　介護ベッドの取り上げを許すな

　６月２２日に行った一般質問の全文は、次の通りです。
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　小泉構造「改革」としてすすめられた、介護保険法改定、障害者自立支援法、庶民増税などによって、区民生活はたいへんな影響を受けています。とりわけ、低所得者、高齢者、障害者への影響は、お金のあるなしによって命と健康にも格差が生じるという重大な事態が生み出されています。
　今回の質問は、介護と税制の改定問題を取り上げ、くらしを守る区政の方向を求めるものです。

介護保険制度改定の影響

　まず、深刻な介護保険制度改定の影響についてです。
　昨年、介護保険法が改定され、１０月からは、食事代とホテルコストを保険外にするとともに、４月には、保険料の値上げと軽度の要介護者には新予防給付が導入されました。
新予防給付は、「軽度の要介護者に対するサービスをより本人の自立支援に資するよう改善する」として福祉用具を取り上げ、家事援助などを切り捨てるというものです。
　改定は、介護の実態を無視したものと、国会審議の中でも多くの問題点が指摘された通り、実施から２、３ヵ月の間ですでに、重大な影響がでています。
　今回は、目黒区として直ちに打つべき対応策について３点にしぼっておたずねします。

実態を把握し国へ制度改善の要求を

　その①は、実態把握についてです。
　これまで、心不全の既往症を持つ人は、心臓に負担をかけないよう買物や掃除などの家事援助がプランの中に取り込まれていましたが、「介護予防サービス」導入後のケアプランでは、これらのサービスが削られ、病気を無視したリハビリ中心の危険なプランに変わりました。末期がんの人にも、身の回りのことができれば、要支援として扱われるため、同様の介護予防プランが作られています。
また、保険料や利用料の大幅な値上げの問題は、負担能力の限界を超える状況になっています。保険料は９段階に設定され、基金も使って低所得者に一定の配慮がされたものの、基準額は年間８４００円のアップです。しかも、税制改定の影響で、年金は変らないのに住民税が非課税から課税になったために、２年の経過措置ののちには年間３万円近い値上げになる区民もいます。
さらに、利用料の大幅負担増は、介護サービスの利用をこれまで以上に制限せざるをえない状況を拡大しています。
「新予防給付」と居住費・食費への自己負担導入を中心とする今回の改定は、介護の現場やくらしの実態を無視したもので、介護保険の目的とされた「介護の社会化」という理念を放棄し、家族の負担をいっそう重くする状況を作り出しており、抜本的な改善が切実に求められています。
介護の現場でどのような影響がでているか、多くの問題がよせられている保健福祉サービス事務所、包括支援センター、事業者連絡会などを通じて、区として実態を十分に把握し、国に再度制度改善の働きかけを行う必要があると思いますが、おたずねします。

介護ベッドの区独自貸し出し制度を

　その②は、福祉用具についてです。
　福祉用具のベッド、車いすについては、要介護１の軽度者は、原則として保険対象外になりました。
　ベッドの貸与は、介護予防になくてはならない重要な役割を果たしてきました。多くのケアマネージャは、軽度の人であっても必要に応じて転倒予防のためにベッドをすすめてきました。畳から起き上がるとき、とくに後期高齢者の場合は、転倒などで腕と大腿骨を骨折する例が多いからです。
　障害者手帳２級を持つ８９歳の人は、現在要支援でベッドを支給されています。体幹機能障害で歩行困難、かつ、両手・両肘間接機能障害で歩く姿はいまにも転びそうな人ですが、「動かなければ寝たきりになってしまうからできるだけ何でも自分でやるようにしている。電動ベッドだから頭のほうが持ち上がり、手すりにつかまって、なんとか自力で起き上がれる。このベッドを取りあげられたら困る」となげいています。
　また、転倒が心配な９８歳の人は、要支援ということだけでベッドを取り上げられます。ベッドがあるからこそ自力でトイレに行けるのに、ベッドを取り上げたら結局、寝たきりとオムツの生活になってしまいます。
　このように、ベッドは、介護予防に大きな効果を発揮しています。軽度者であっても、本人の希望によりベッド、車いすなどの福祉用具の使用ができるように、社会福祉協議会やリース業者と提携するなどして、区独自の貸し出し制度をつくるべきと思いますがどうか、おたずねします。

食事代補助で負担軽減を

　その③は、食事代への補助についてです。
　昨年１０月から食費と部屋代が保険からはずされ自己負担化されました。特養ホームの利用者負担は、第１、第２段階では低所得者対策として部分的に抑えられましたが、住民税非課税世帯である第３段階は、１万５０００円もの負担増で５万５０００円になり、第４段階は、住民税が課税されている世帯といっても実際には低所得世帯が含まれているにもかかわらず８万円以上という重い負担がのし掛かっています。そのため各地で退所が相次いでいます。
　また、デイサービス利用料の負担増は、区内平均で１回約３００円、週２回の利用者は、月２４００円もの値上げとなりました。１００円の支払いさえつらくなっている状況の中で、在宅介護を支える３本柱の１つであるデイサービスの利用を制限する事態が生まれています。
　こうした中で、千代田区では、デイサービスについて２００円を補助し、特養ホームの利用者にも広げ、しかも、第３、第４段階にまで適用しています。荒川区では、デイサービスとデイケアの食費について、非課税世帯を対象に４分の１を補助しています。
　目黒区でも、デイサービスをはじめ、ショートステイや特養ホームなどの食事代への区としての独自補助を行うべきと考えますが、区長の見解をおたずねします。

生活保護世帯がグループホームに入れるように

　次に、高齢者グループホームの利用料についてです。
　目黒区では、特養ホームの待機者が１０００名を超えるという中で、わが党は、認知症高齢者グループホームの整備に、場の提供など区の支援策を提案してまいりました。現在、３６人分が整備され、今後３ヵ年であらたに９９人分を整備する計画です。
　今回取り上げたいことは、生活保護受給者にとっては、実質的な門前払いになっている住居費の問題です。
　認知症高齢者グループホームは現在３ヵ所ですが、利用料を見てみると、食費は、４万円程度、共益費は０から１万円程度、光熱水費は１万円から２万円と大差はありません。ところが、居住費の設定額については、自前の土地建物があったところでは、５万５千円ですが、目黒区は土地代が高いという事情を反映して、他は７万円から１０万円と高額に設定しています。これでは、住居費が６万９８００円以下に制限されている生活保護世帯は入所できません。
　その差額を区として事業者に直接支援し、生活保護受給者が入所できるようにすべきと思いますがどうかおたずねします。