空前の規模の反対運動
障害者自立支援法の施行に伴う区の対応について、２２日に行われる沢井区議の一般質問の要旨は次の通りです。
全国で空前の規模の反対運動が広がった障害者自立支援法は、法案成立からわずか４ヵ月という異常な短さで今年４月から実施されましたが、はなはだしい準備不足のまま見切り発車させたため、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。
サービスを「受益」とし、障害が重いほど負担が重くなる
この法律の最大の問題は、障害が重くサービスの利用が多いほど負担が重くなるという「応益負担」が導入されたことです。福祉作業所では工賃をはるかに超えた利用料の負担によってこのまま続けられるだろうかといった不安の声が上がっています。
障害者施設は運営難に
問題はそれだけにとどまらず、障害者施設では、これまでの月単位の報酬計算から、日割り単位の計算に変わり、２割、３割、最高では５割近くの報酬減になるところも現われ、職員数の削減とサービス切り下げがすでに始まっています。さらに今年度中に策定が義務付けられている障害者福祉計画についても、厚生労働省は社会的体制も整わないまま、就労促進や施設から地域への移行促進など数値基準を決め自治体と事業所に押し付けてきています。
目黒区としても、障害者の真の自立を支えるために次のことを行うべきと思いますが、区長の見解をお尋ねします。
区としての軽減策を
１、先進的な施策を行っている荒川区や京都府などに学び、次の軽減策を実施すること。
�〆濛霈祿下圓料乾機璽咼垢陵�用料負担を３％に軽減すること。
��非課税世帯をはじめ高額所得者以外の住民税課税世帯の利用料の上限額を２分の１に減額するとともに、総合上限制度を設けること。
※総合上限制度とは、在宅生活における福祉サービス、自立支援医療、補そう具にそれぞれの上限額があっても３つを合算すると相当高額になるので合算したものにさらに上限を設ける制度のこと。
施設への補助を
２、障害者施設の報酬額が日割りになることによって施設の運営に大きな影響が出ることが予測されています。利用日数ではなく利用者数による区独自の運営費補助を行うなど、従来どおりの運営ができるような補助を行うこと。
実態の把握を
３、障害福祉計画の策定に当たっては、国の基準に追随することなく、区の独自性を発揮すること。そのためには、障害者や施設・事業者の実態調査を行い、計画策定に必要な介護給付・訓練等の給付・地域生活支援事業などすべてのニーズを把握すること。
国に要求を
４、国に対して緊急の改善策として以下の点について求めること。
�々颪寮嫻い捻�益負担導入にともなう実態を緊急に調査すること。
�⇒�用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること。
��施設・事業所に対する報酬を抜本的に改善すること。
