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■２７９号 耐震工事に助成を／高齢者・障害者福祉住宅の確保を
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第４回定例会が１８日から３０日まで開催されます。職員倫理条例、公益通報者保護条例、子ども条例などのほか、住区会議室、特養ホーム、公園、区営住宅、文化ホールなどの指定管理者の指定案件その他が出されます。
一般質問には、岩崎議員が１８日、沢井議員が２１日に立ちますので傍聴をお願いします。
岩崎議員は、耐震助成と高齢者・障害者福祉住宅問題を取り上げます。
老朽木造住宅の耐震改修・建替え工事に助成制度を
１、震災時における、危険地域への防災対策を抜本的に強めるために
「耐震のために住宅の補強をしようと思っても、個人の力ではなかなか実施できない」との声にこたえ、個人の木造住宅の耐震改修を促進するために、市区町村独自で助成制度を設ける自治体が増えている。最近では葛飾区が倒壊の危険性があると判断された新耐震基準前の木造建築物の耐震改修・建て替え工事にたいし、工事に要した費用の２分の１以内で５０万円を限度とする助成制度を設けた。
とりわけ、都内でも災害危険度が高い目黒本町、原町地域の災害対策は、木造密集地域整備事業など、都市整備という観点からの対策だけでは、いつおきても不思議ではないといわれている直下型地震への備えとしては限界がある。当面、このような危険地域の震災対策を進めていく上でも、老朽木造住宅の耐震改修・建て替えへの助成制度を早く確立させることが必要だと考えるがどうか。
高齢者福祉住宅の確保を
２、高齢者、障害者向け住宅の拡充を
�〔唄屮▲僉璽箸覆匹農験茲鬚靴討い襪�年寄りから、「家賃が高く負担が重いので、家賃が低い公の住宅に入りたい」「引っ越しを予定しているが、高齢者にはなかなか部屋を貸してくれない」など、高齢者福祉住宅の確保を求める切実な声があがっている。区自身、「安心して住み続けられる高齢者向けの公的住宅のニ―ズが高まってきている」と認識し、「住宅マスタープランや実施計画においても高齢者福祉住宅整備を重点施策として位置づけている」と答弁してきている。しかし、いまだ住宅確保の見通しはたっていない。区は従来の（新築）借り上げ型だけではなく、既存の民間アパートなどを借り上げる形態も検討していくとの意向を示してきたが、ここ数年、高齢者福祉住宅の拡充がなされてこなかったことをみても、来年度予算では、計画を具体化すべきではないか。また、借り上げ方式が難しいというのであれば、直接供給をすすめるべきではないか。
障害者福祉住宅の確保を
�⊂祿下塋〇秉斬陲聾什漾⊃搬両祿下塒僂謀墜札魯ぅ爐涼運伴塒傳憾諭∪ぢ嗟傳姥佑�あるだけである。親とともに民間アパートなどで暮らしている身体障害者は、親が亡くなったあとの不安がたいへんに大きい。障害者福祉住宅の確保もすすんでいないが、障害者の不安を少しでも解消していくために、区が民間マンションなどを借り上げ、１戸でも２戸でも福祉住宅として確保すべきではないか。
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