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■２７２号 大増税から区民のくらしを守れ
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９月１４日、わたしは、大増税からくらしを守るために区としてどうすべきか一般質問でとり上げました。
大増税すでに
政府は、総選挙直後から定率減税の全廃や消費税の検討を表明し、２４兆円にも上る大増税計画を推進しようとしています。
すでに、ことし１月から実施された所得税の老年者控除の廃止と公的年金等控除縮小で、目黒区では、年金受給者約４万人のうち１万７０００人が新たに所得税が課税されたり増税になるなど影響が出ました。また、６月には、住民税の配偶者特別控除上乗せ分が廃止され、２万人近い区民に約３億円の増税の影響がでたと推定されます。
すでに実施された増税の影響を試算してみると、とんでもない増税額になることがわかりました。
非課税から課税に
あるひとり暮らしの７５歳の方の場合ですが、３９年間働いて厚生年金収入が１８６万円あります。今年１月から、老年者控除の廃止と公的年金等控除縮小により、所得税が非課税から課税になりました。さらに、所得税に連動して来年から住民税も新たに課税され、経過措置後は、合わせて５２０００円の増税です。
雪だるま式に
さらに、住民税が課税となったためにこれを基にして決めている国民健康保険料は、均等割のみからあらたに所得割３９１００円がとられます。
介護保険料は、住民税が課税されたことによって第２段階から一足飛びに第４段階まであがってしまい２１１００円の負担増になります。さらに、名目所得が引き上げられたために公営住宅家賃は、これまでの５０％減額から１０％減額になり経過措置後は１８万９１００円の負担増です。
また、シルバーパスは１０００円から２万５１０円にアップするなど主な負担増だけでも合計３２万円に上ります。
７５歳、ひとり暮らし、年金１８６万円の方の場合は
増税の影響（Hさんのケース）
７５歳、ひとり暮らし、年金１８６万円
改定前 改定後 負担増
所得税 0 16300 16300
住民税 0 35740 35740
介護保険料 31680 52800 21120
国保料 32100 71204 39104
公営住宅費 236400 425520 189120
シルバーパス 1000 20510 19510
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合計 301180 622074 320894
雪だるま式負担増への対応策を
生活保護以下に
毎月１３万円の暮らしから、増税に伴う雪だるま式負担増によって、２万７０００円をとられてしまう。残った１０万円の生活費から、さらに介護利用料６３００円、医療費６０００円、光熱水費と通信費１３２００円、住宅共益費３０００円など合わせて２８５００円ですから、食費その他７万円での生活です。
４０年近く年金を払い続け、公営住宅にも入れたので、たまには音楽を聴きに行ったり、昔の職場なかまと食事やお茶を飲みに行ったりすることもできたのに（これからはムリに）。こんどの増税の影響がこんなにひどいとは思わなかった、と怒っています。
このような負担増は、憲法２５条で保障された最低限度の生活を営む権利を奪うものです。
くらしを守る対策を
区として、増税に伴う区民への影響を最小限に抑える以下の３つの対策をとるよう迫りました。
�〜�税に伴い非課税から課税になる低所得者に対し、負担増とならないよう対応策をとること。��国民健康保険料については、２３区区長会に働きかけ、税制「改正」に連動して自動的に高くならないようにすること。�Ｊ欅蚓舛�連動してこれ以上高くならないよう、子育て支援の立場からも、区として対応策をとること。
これに対し区長は「必要があれば対応を検討する」という消極的な姿勢でした。
政府税調は、給与所得控除の縮小、配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除の廃止を含めた各種の人的控除の廃止を打ち出しています。これらがすべて実施に移されると、年収５００万円の４人家族で４２万円もの増税になります。しかも、これらは、サラリーマンだけではなく自営業者も年金生活者も対象になります。さらに、消費税の２ケタ増税が実施されれば負担増は５５万円にもなります。
最低限度の生活費には課税してはならない
そもそも課税最低限というのは、「最低限度の生活」の権利をさだめた憲法第２５条にもとづいて保障されており、ぎりぎりの生計費には課税してはならないという税制の基本原則にもとづく制度です。ドイツでは１９９２年に、連合憲法裁判所の判決によって、「生活保護基準」を下回る課税最低限は憲法違反であるという判決が出され、それまで５０万円だった基礎控除を１０３万円まで引き上げるなど全体として資本主義国は課税最低限の引き上げをすすめています。
増税止めるよう国に強く働きかけよ
国際的に見ても、異常なほど低所得者に過酷な負担を押し付ける増税計画をやめるよう区長として国に強く働きかけるべきと思うがどうか、と質したのに対し、区長は「安定的な財源の確保」と「不公平感の是正」という政府の言っている理由をあげ、消極的な姿勢でしたので、再々質問で「低所得者の不公平感は問題にしないことが問題だ」と追及しました。
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