中間のまとめ（案）に対して区議団から意見書
目黒区地域福祉審議会は、昨年区から諮問された２つの事項について「中間のまとめ(案）」を公表し、７月１０日まで区民の声を募集しました。
諮問事項は、�｜楼菠〇齋弉茲畔欸魄緡天弉茲醗貘硫修靴新弉茲箸靴萄�定するための方向等について �⊆匆饐霎�の変化に対応した介護保険事業計画の方向等について、です。
日本共産党目黒区議団は、答申の「中間のまとめ(案)」に対して、次のとおり主な意見のみ提出しました。
住民参加の徹底を
１、「中間のまとめ(案)」について、ホームページヘの公表はあったものの、区報への掲載が6月２５日、中間のまとめ(案)の報告会が7月１２日、１３日に開催されるという日程から見ても、7月１０日に意見を締め切るというやり方は、住民参加を軽視したものといわざるを得ません。多くの住民がかかわってこそ成り立つ地域福祉の方向を示す答申をまとめるにあたっての意見募集としては、あまりにも残念なやり方です。今後、答申を受けて行政計画がつくられることになりますが、計画策定にあたっては、住民参加を徹底することを求めます。
地域福祉本来の理念に立って…を評価
２、介護保険制度の導入によって後最に追いやられてきた地域福祉計画を、その理念にたって改めて構築していく取り組みは、住民生活の実態からも切実に求められているものであり、評価いたします。
医療と福祉の連携にかかわる具体的な提案を
３、「地域福祉計画」と「保健医療計画」を一体化させた計画を目指すとしていますが、区内の医療機関や医師と連携して、地域医療と福祉をどのように一体のものとして進めていくのか、区民がイメージをもてないというのが実態です。具体化に向けた提案にしていく必要があるのではないでしょうか。
介護保険と地域福祉の両面からくらしを支えるシステムを
４、国の介護保険制度の限界は明らかになっています。今、求められているのは、当初の目黒区地域福祉計画に示されたように、一人一人の生活を支えるためのケアプランを基礎に、保健と福祉の両面から住民の生活を支えていくシステムを構築していくことと考えます。
国の介護保険制度の改定に基づいた施策が多く提示されていますが、創設されようとしている「地域支援事業」のように、介護保険に吸収されるものなのでしょうか。そうであれば、本来の目黒区地域福祉計画が掲げた理念からもかけ離れたものになってしまうのではないかという不安が残ります。
茅野市の取り組みのように、介護保険サービスと地域福祉計画に基づくサービスの両面からくらしを支えるようなシステムの構築が必要と考えます。
