森美彦・モリモリ区政報告

■　２５４号　大橋の環境はこのままでよいのか

真剣な取組みを

大橋では、ジャンクションの建設工事が急ピッチで行われています。次々に建物が取り壊され、かつての街並みは全くありません。ジャンクションの建設によって、「いま以上に環境を悪化させない、むしろ良くする」という譲れない区と区議会挙げての約束が、中心に据えられていません。早急に環境対策の具体化を迫る住民運動が求められています。

住民要求を背に

宮本栄都議予定候補は、中央環状新宿線５区連絡会とともに、これまで首都高速道路公団（１２月）及び東京都（２月）に対し、環境対策の要望を行ってきました。また、大橋周辺住民とともに、森事務所において、首都高大橋事務所長や東京都の課長から説明を受け（２月１４日と２４日）、環境対策について説明を求め、要望を行ってきました。①換気塔周辺地域に脱硝装置、浮遊粒子状物質除去装置の機能確認の測定装置を設置し、リアルタイムで表示すること②自動車排出ガス測定局、一般環境大気測定局を増設すること③事後アセスメントを行い、基準を超えた日には道路供用を停止すること④ＮＯ２などの有害物質を１００％除去に近づけるなど、性能の高いものに開発・更新するための研究を援助すること⑤特に汚染のひどい大橋については土壌脱硝装置の併設を具体的に検討すること。また、大橋ジャンクション部（屋上、壁面を含む）及びその周辺地区の緑化推進計画を具体化すること、などです。目黒区に対しても環境対策の要望を粘り強く行っているところです。

団体代表だけでよいか

再開発地区外の周辺住民に対する説明と意見聴取については、再開発の事業計画案が１１月に示された後、事業内容の周知と、周辺の街づくり展開に向け意見交換が進められています。
大橋一丁目周辺地区街づくり懇談会の開催状況については、２００４年１１月に目黒区が作成した大橋一丁目周辺地区整備構想を具体化するための地区整備方針づくりにあたって、関係する住民との街づくりの検討及び意見交換の場として設置されました。町会・自治会・住区住民会議・商店会など１０団体代表に推薦を依頼した結果、街づくり懇談会には、９団体２８名の参加がありました。この懇談会のあり方をめぐっては、区議会では、団体推薦だけでなく、もっと一般の人が自由に参加できるようにすべきだという意見が強くだされました。区は、１２月から３月までの４回で意見を集約したいようです。そして整備方針ができたら、約５，０００人に及ぶ周辺住民に文書を配布し、意見を聴くとしています。

環境アセスを骨抜きに　

超高層ビル建設を促進させるため、規制緩和や財政支援の仕組みが作られてきました。自民、公明、民主の賛成で２００２年に成立した都市再生特別措置法は、その最たるものです。また、石原知事は、環境アセスメント条例を２００２年に改悪し、アセス対象を高さ１８０ｍ超かつ１５万㎡（大橋再開発２棟で１０万㎡）超の建物に限定してしまいました。都議会で自民、公明、民主はこの改悪に賛成しました。　

住民の声をさらにとどけにくく

さらに、「大橋地区第二種市街地再開発事業」の実施にあたって、民間事業者の創意工夫や活力を積極的に取り入れコスト縮減や事業スピードの向上を図るためとして、都市再開発法に定める「特定建築者制度」を導入しました。特定建築者は、法律により管理処分計画決定（１００ｍビルは２００５年度、１６０ｍビルは２００６年度）後でないと決定できません。そこで、事業の早い段階で民間のノウハウを取り入れるために「事業協力者方式」を導入し、２月９日区議会、決定した業者名が、再開発特別委員会に報告されました。
事業協力者は、大橋パークタワープロジェクトチーム（三井不動産、大林組東京本社）と東急・大成グループ（東急不動産、東京急行電鉄、有楽土地、東急コミュニティー、大成建設）の２グループです。
東京都施行でありながら、特定建築者制度という民間への無責任なおまかせ方式で、「環境をこれ以上悪化させるな」という住民の声をますます届きにくくするものです。

公益施設について

なお、目黒区は、公益施設については、大橋再開発ビル（４１Ｆ、１５６ｍ）の保留床を完成時（２００９年度）に取得する予定にしています。公益施設の用途及び面積は、大橋図書館、北部地区サービス事務所、北部保健福祉サービス事務所、集会施設、備蓄倉庫など、施設規模約2,000㎡の予定です。公益施設の配置については、再開発ビル(1-1棟41F)の9階に配置します。また、備蓄倉庫は、地下１Ｆです。