森美彦・モリモリ区政報告

■２５３号　東山公務員宿舎跡地を区が取得し公園に

東山公務員宿舎跡地のⅡ期区域については、関東財務局から目黒区が買わないのなら民間へ売却するという意向が示されていましたが、３月３１日の議会運営委員会に、目黒区としてこの土地を取得する計画案が示されました。
利用計画(案)は、目黒区立東山公園の拡張用地として、Ⅱ期区域、面積１５２３０㎡を取得し、既存公園部分及び東山地区センターの一部を含めて、都市公園法に定める近隣公園として利用計画を図ることとしています。東山公園拡張の必要性等について区は、緑化、防災、湧水などの視点から積極的な考え方を打出しています。

みどりの拠点として

東山公園拡張の必要性について、東山公園一帯は、「都市計画マスタープラン」「緑の基本計画」に、みどりの拠点として位置づけており、当該地を公園用地として確保することは、みどりの保全・創出を図り、良好な街なみの形成を目指すこととなる。

公園は２３区で１９位

目黒区の一人当たりの公園面積は、１．７７㎡で、都市公園法施行令で定める標準面積(市街地５㎡以上)の３分の１程度しかなく、２３区内でも上位から１９番目前後(２３区平均４．５㎡)と立ち遅れている状況にある。また、目黒区基本計画でも、区民一人当たりの公園面積を２．５㎡に高めることとしている。

防災機能の向上へ

防災上の位置づけについては、当該地周辺は、東京都の広域避難場所(世田谷公園一帯)に指定され、オープンスペースの確保は重要な課題である。当該用地を公園の拡張用地として取得することは、将来にわたり、貴重なみどりの資源を保全するとともに、オープンスペースを確保することで、防災機能の向上に大きく寄与するものである。

地下水の保全へ

地下水の涵養について、当該地は、目黒川水系と蛇崩川水系の分水嶺に位置し、東山貝塚公園や目黒川への貴重な水源となっている。開発によって、雨水の浸透機能の低下や、地下水の水脈が分断されるなどの事態が発生することも予想され、湧水の枯渇につながる可能性がある。緑地を確保し地下浸透機能を高め、もって流域の治水対策の向上にも大きく寄与するものである。

整備の基本方針について

①東山公園一帯のみどりの保全と創出の拠点としての機能を整備する。②広域避難場所としての防災機能を整備する。(非常用井戸、下水道管直結型トイレ、オープンスペースの確保)、③住民の休息や散策、各種レクリエーションの活動の場とする、としています。
地元への説明
４月５日、地元町会と住区住民会議等に対して利用計画案の住民説明会が行われ、東山自治会、東山３丁目自治会、新上六町会、宿山町会、上３烏森町会、東山住区住民会議、建設対策協議会の各代表１６名が出席しました。
すでに、これら地元町会等幅広い団体から国有地取得の要望書が目黒区に提出されていました。民間売却ということになると、巨大なマンション開発が行われ、小中学校、児童館、学童保育、保育園等の収容力などますます多くの問題を引き起こすところでした。

喜びの拍手が沸く

地域ぐるみの要求運動は、区を動かすたいへん大きな力に発展するものだと感心します。区からの説明に、期せずして拍手が沸いたそうですが、代表の方たちの喜びは地域住民に共通する喜びでもあります。

区は抜かりなく

なお、国有地(５０００㎡以上)の処分にあたっては、国有財産関東地方審議会の審議を経ることとなります。４月上旬に国有地取得の目黒区要望書を国に提出し、引き続き関東財務局と取得協議を進めていくことになりますが、経過から見て、目黒区が取得することは間違いありません。
日本共産党緒方靖夫参議院議員（秘書）が、「東山公務員住宅建替えについてのこの間の経過、今後の見通し」について、１月２６日参議財務省関東財務局から説明を受けた時に、「Ⅱ期部分の民間売却」の話が出ました。関東財務局は、目黒区に対して、東山公務員宿舎Ⅱ期部分の土地を売却しようと思うが、目黒区が買うかどうか、そうでなければ民間に売却したいと、打診してきたことが、２月２日の議会運営委員会に報告されています。目黒区が取得の意思表示をした以上、区を差し置いて民間に売却することは考えられませんが、目黒区には、地元の強い要望をバックに関東財務局と抜かりなく協議してほしいものです。

整備のスケジュール

については、基本計画⑰年度、用地取得⑱、基本設計⑱、実施設計⑲、建物解体⑲、整備工事⑳を経て、順調に進めば開園は、２００９年度になる予定です。
なお、資金計画は、総事業費６５億円のうち補助金等を活用することにより、最終的な区の一般財源負担は、２億円余にとどまる予定です。