日本共産党区議団ニュース　２０１０年新春号

雇用、住居、生活支援に全力を

目黒区に緊急の申し入れ――日本共産党目黒区議団

　日本共産党目黒区議団は昨年12月、雇用、住居、生活の支援強化を求め、目黒区に緊急の申し入れを行いました。申し入れ事項は下記のとおりです。

雇用、住宅、生活支援

• 職も住まいも失い、困窮している人のために、年末年始に相談できる窓口を開設し、目黒区として支援すること。
  
• 失業者が１カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる総合的な窓口を目黒区として常設すること。
  
• 仕事と住宅を失った方の自立を支援するための区独自の宿泊施設の定員を増やすこと。
  
• 新型インフルエンザのワクチン優先接種者のうち、生活保護世帯等に行っている無料化を低所得者にも拡大すること。
  
• 学校給食費を値下げすること。
  
• すくすくのびのび園の利用料を無料にすること。
  
• 菖蒲湯、敬老入浴、柚子湯、親子ふれあい入浴デーなどに加え、高齢者等への入浴料助成を拡充すること。
  

営業、仕事創出支援

• 区内業者を倒産・廃業に追い込まないために、区内金融機関及び信用保証協会に対し、貸し渋り・貸しはがしをやめるよう、区長自ら要請すること。
  
• 小口零細企業資金融資の無利子期間と返済期間を延長し、本人の信用保証料負担をゼロにすること。
  
• 区内業者にとって仕事の確保につながるような工事や消耗品・備品の発注を前倒しして行うこと。
  
• 公共工事の前払金保証の請負金額と工期に関わる対象条件を緩和すること。
  
  

職業訓練と生活費給付

• 国や都の「生活・訓練給付金」などを利用し、未就職高卒者などに対し、介護ヘルパー２級や医療事務などの受講料補助と、資格をとるまでの間の生活援助をする制度を区として創設すること。
  
• 民間委託業者や指定管理者の募集要項に目黒区民の採用枠を入れること。
  
  

保険料、税負担軽減

• 国保料、後期高齢者保険料の引き上げをやめること。国や都に対しそのために必要な財政負担を求めること。
  
• 所得税、住民税の扶養控除をなくさないよう国に求めること。
  

目黒区議会

プルトニウムを撤去せよ！　意見書を全会一致で可決

　11月30日、区議会で、中目黒の自衛隊基地の「プルトニウムを一刻も早く撤去すること」を国に強く要請する意見書が全会一致で可決されました。
　この意見書は、住民や区内被爆者のみなさんが、プルトニウムの撤去を求め7000人を超える署名と陳情を区議会に提出したことを受けたものです。
　1986年、国会で日本共産党の国会議員が同地で自衛隊が極秘にプルトニウムを使って軍事研究していることを追及。ところが、その後も保管していたことが昨年６月に発覚し、日本共産党は住民のみなさんと力を合わせ、防衛省に撤去を求め交渉してきました。（写真）
　国は、目黒区議会の「撤去を求める意見書」を重く受け止め、直ちにプルトニウムを撤去すべきです。

目黒区行革計画

保育園の給食調理まで民営化！

子育て　教育　福祉　区が直接、責任を持つべきです

　日本共産党目黒区議団は2009年第４回区議会定例会で、民営化をすすめる目黒区行革計画の問題点、とくに区立保育園の給食調理の民間委託について一般質問で取り上げました。

保育の水準、職員間の連携が崩れる

　目黒の区立保育園は、区民と区職員が力を合わせて23区の中でも高い保育水準をつくってきました。とくに、給食調理はアレルギーの子どもには特別のメニューを用意し、日々変化する子どもの体調に応じた給食をつくるなど、きめ細かい対応をとってきました。そのおおもとにあるのは、調理師、保育士、栄養士、看護師の連携です。
　しかし、調理部門が民間委託されると、民間業者の調理師の仕事と区の職員である保育士、栄養士の仕事と明確に区別されなければならず、お互いの連携がとれなくなります。子どもの体調や保育状況などの把握が職員間で共有することができなくなります。これでは、目黒の保育水準を崩してしまうことになります。党区議団は給食の民間委託をやめるよう主張しました。
　区議団がこういった内容を示して質問したのに対し、青木英二区長は「職員間の連携を図る」「急な対応にも管理責任者に指示を行いきめ細かな対応をとる」と答弁しました。

民営化で公的責任は…

　現在、目黒区が示している「行革計画改定素案」は、区の正規職員の削減のために「民間に任せられるものは民間に」と、下記のように民営化が目白押しです。「効率化」「経費削減」が優先される民営化推進で、公的な責任は保てるでしょうか。

区長の答弁では偽装請負に

　青木区長の答弁は偽装請負になりかねない重大な問題を含んでいます。
　学校給食の民間委託などについて、厚生労働省は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」のなかで、「指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合でも、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになる」としています。
　このように、民間委託では職員間の連携をはかることも、急な対応やきめ細かい対応をとることもできなくなります。