来年４月から
７５歳からの医療制度改悪で保険料がまた負担増に！
後期高齢者医療制度の実施を中止に！ 日本共産党
自民・公明・福田政権は、来年4月から75歳以上の高齢者を、いま加入している保険から切り離し、後期高齢者だけの制度をスタートさせようとしています。
高すぎる保険料
保険料は、すべての方が支払い対象です。扶養家族で、いま保険料負担がない高齢者からも徴収されます。その額は平均で年１０万円（現在約8万円）を超える試算が出されています。おおむね年収300万円以下の人は軒並み負担増です。一方、高額所得者は減額になります。年金額が月1万5千円以上の人は、保険料が年金から天引きされます。
あまりの負担増に、目黒区議会はじめ全国の市町村から改善を求める意見書が国に次々とだされています。
受けられる医療も制限
また「後期高齢者」の診療報酬を「包括払い（定額制）」とし、保険が使える医療に上限をつけます。このため、「後期高齢者」に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。いっそうの「病院追い出し」をすすめようというのです。
政府は経過措置というが…
自民・公明政権は、扶養家族になっている高齢者については一定期間だけ緩和措置を行うとしていますが、制度の見直しは行おうとしていません。これでは、高齢者の命は守れません。
７０歳から７４歳は医療費２倍に
4月からの改悪は75歳以上だけではありません。７０歳から74歳の方は窓口負担が1割から2割（所得の高い人はすでに3割）に。また65歳以上は年金から保険料が天引きに変わります。「凍結」と言っても時期が過ぎれば2倍の負担です。
庶民は負担増・金持ちは減額
| 年収 （万円） |
07年度国保料 （円） |
新保険（案） （円） |
負担増 （円） |
| 100 | 10,530 | 11,670 | 1,140 |
| 200 | 57,079 | 63,268 | 6,189 |
| 230 | 72,207 | 91,568 | 19,361 |
| 250 | 89,815 | 105,248 | 15,433 |
| 300 | 132,750 | 139,448 | 6,698 |
| 400 | 205,228 | 195,878 | -9,350 |
| 600 | 383,540 | 311,474 | -72,066 |
| 800〜 | 530,000 | 429,806 | -100,194 |
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日本共産党は、「後期高齢者医療制度」の実施を中止した上で、誰もが安心してかかれる医療制度にする改革を提案しています。
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「後期高齢者医療の中止を求める」署名を集めています。
青木区政の３年半で区民のくらしはどうなった
実現されない要望・増える負担・区民無視の施策…
民主党前都議だった青木英二区長が就任し、3年半がたちました。青木区長に託されたのは、薬師寺前区長の自殺、元契約課長の収賄事件など、不正や疑惑の真相究明、そして、くらしや営業支援を中心にすえ、住民の声が反映される区政の実現でした。しかし、こういった区民の要望は後景に追いやられました。以下、青木区政を見てみます。
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くらし福祉 区民のくらし支援は後回し 増税、保険料アップ、障害者の負担増…積極的な支援策なし 自民・公明政権の「痛みの政治」の中で、貧困と格差がいっそう深刻になっています。目黒区でも年金収入が増えていないのに、増税と連動して国民健康保険料や介施保険料が引き上がりました。介護保険制度の改定や障害者自立支援法の施行で、必要な介護から締め出されるお年寄りや、急増した負担に悲鳴を上げる障害者など、国の制度の矛盾が噴き出しています。 これまで、２３区のなかでも増税対策を予算編成の柱に据えるなど、新たな取り組みも始まっています。目黒区では増税と雪だるま式の負担増から区民の生活を支える区の独自策がありません。 それどころか、区民の貴重なサービスは削られたり負担が増やされたりしています。 財源はあるのに… 目黒区は比較的高額所得者が多い地域であり、財政力は２３区で5位。区税収入も伸び続けています。決して、福祉や区民サービスにまわす財源がないわけではありません。ないのは「福祉のこころ」です。 国の悪政による区民への影響が著しくなっているときこそ、「住民の福祉の増進を図る」本来の地方自治体の役割が求められています。
貴重な区民サービスに負担増とカット
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前区政の疑惑 真相究明を避けつづけ、開き直り 不祥事が起きた原因の把握に努める →04年6月議会 区長の所信表明 司法当局が権限を持って調査。それ以上の調査は困難 →05年3月読会 日本共産党代表質問への答弁 疑惑とはなんだ。具体的に言え →07年9月 決算特別委で このように、区長は前区長の自殺と収賄事件の関連や疑惑など真相の究明を拒否し続けてさました。清潔な区政づくりという課題について、契約事務の改善や内部通報者保護制度など一部の事務的な制度をリくるにととめたのです。いまは、就任当初の姿勢からも大きく後退し、開き直る始末です。 |
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住民参加 切実な区民意見はとりいれず 安上がりの区立保育園民営化 保護者の反対の声、抑え込む 第二田道保育園への指定管理者制度導入に当たっては、91％の保護者が反対していたにもかかわらず、区は一方的に協議を打ち切りました。しかも、保護者の声を分断しようと、第二田道保育園を数年後に廃園にし、近くに新設する目黒保育園を指定管理者制度による民営化保育園に。新たに最高で1億３千万円もの財政支出を伴う方針変更です。こんな計画を、保護者に何の説明もなくごり押しし、いたずらに混乱させました。 実施計画改定、反映された区民意見は数件 今回の実施計画改定でも、計画に反映された区民の意見はわずか数件相変わらず区の方針先にありきで、住民の意見は形式的に聞くだけという従来型の対応に終わりました。一方では、とくに住民から要望が出ているというわけでもない学芸大学駅周辺地区整備や、住民から見直すべきだとの声か強い、補助127号線整備計画は実施計画に載せています。 |
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区政の転換が必要です！ 「住民の福祉の増進をはかる」自治体本来の区政を 住民参加のシステムをつくり、区民の声が生かされる区政を 不正や疑惑の真相究明に正面から取り組む区政を |
ＪＲ跡地（公有地）
住民も議会もそっちのけで営利企業主導 これが自治体の姿か
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| 点線内の緑がＪＲ跡地 |
上目黒1丁目旧国鉄清算事業団跡地は、都区共同で32億円ずつお金を出して、区は障害者住宅など89戸、都は都営住宅101戸を整備するために購入した土地です。
ところが、目黒区は、この計画を変更し、この土地に50年〜70年の定期借地権を設定して、開発企業のもうけのために貸そうとしています。さらに、活用計画については、民間（営利企業）の提案を優先し、住民や議会の意見がほとんど反映されません。
しかも、JR跡地の8000平方メートルだけでなく、開発地域を7万2000平方メートルへと9倍に広げ、山手通りまで拡大しようとしています。区の当初計画からも大きくかけ離れた実施方針を、住民に説眼もしないまま決定しようとしています。
これでは「住民が主役」どころか「大企業主役」の街づくりです。
区民のみなさんとともに実現しました
自民・公明政権の「構造改革」による増税と負担増、低賃金の非正規雇用を増やす民営化、規制緩和による乱開発の流れをくいとめるために、区民のみなさんとともに力をあわせてきました。最近実現したくらしと環境を守る区独自策は以下の通りです。
中3までの医療費が無料に
「子どもが定期的に病院で受診しなければならず、助かります」。安心して医療にかかれるように、10月から子どもの医療費を中学3年生まで無料にすることができました。
介護利用料の助成拡大
くらしがますますたいへんになる中で、ホームヘルプサービスなどすべての在宅サービス利用料の自己負担10％を、低所得者についてはこれまでの7％から5％負担に軽減させることができました。
保育料助成と子育てひろば
ひとり親家庭に、認証保育園、無認可保育園、保育ママさんなど認可外保育所の保育料を助成させることができました。また、児童虐待防止や子育て相談のための子育てひろばを増設させることができました。
乱開発を規制しみどりの街に
大規模建築物やワンルームマンションなどの建設から住環境を守るために、オープンスペース・駐車駐輪場などの設置や壁面後退、建築計画の事前周知や説明会などの強化、斜面地建築物の階数の制限、樹木伐採の事前協議と緑化基準の強化、建物の高さや敷地細分化の規制の実現に道を開くことができました。これらは、住環境を守る住民運動と区議団が要求し続けてきたものです。
実現します
| 日本共産党区議団ニュース ２００７年１１・１２月号 （PDF2,401KB） |
