党の政策
建物の高さ制限の見直し（都市計画変更原案の案）への異見を区に提出しました
都市計画（高度地区・地区計画）の変更（原案の案）への意見
2025年７月30日 日本共産党目黒区議団
１．区は高度地区変更の理由として、「平成20年に高度地区の絶対高さ制限を定めた以降の暮らしや働き方を取り巻く社会経済状況の変化、大規模地震や都市型災害などへの防災対策及び環境負荷低減への対応などのため、一定の対策を行った建物に対して、高度地区の絶対高さ制限を緩和する」としている。
しかし、それがなぜ、現行の絶対高さ制限のルールの下でできないのかについては明記されていない。
現行のルールが具体的にどのようなネックになっているのか、1.1倍緩和することによって、いかにそれが達成できるのか、緩和しても現行基準の下でめざしてきた良好な街並み保全という目的は達成されるのか、あるいは損なわれるのか、これまでの実例を踏まえ、具体的な検証がなされていない。
検証抜きの緩和提案には説得力が認められないので、十分な検証を行った上で、再考されるべきである。
２．大規模敷地及び総合設計の特例では、現行ルールでも、最高で２倍の緩和が認められているが、さらに1.1倍緩和することにより「ゆとりある良質な空間の確保、防災、環境負荷低減へ対応」が、いかにして可能になるのかがわからない。かえって周辺環境が損なわれるのではないか。そのあたりの実証が必要である。
３．むしろ、大規模敷地及び総合設計の特例では1.1倍の緩和措置をとるのではなく、現行基準を維持した上で、「周辺環境に対し一定の配慮が図られていると区長が認めたもの」という特例基準と運用方法を改善させるべきである。
具体的には、敷地形態や接道条件等によって機械的に判定するのではなく、高度地区に関わる区長から独立した新たな審査委員会を設け、総合的に判断するという方式にかえることが求められる。「許可による特例」は、いっそう、この点が重要である。
以 上
