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党の政策

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「新たな目黒区民センターの基本計画(素案の案)」への意見

 日本共産党目黒区議団は、表記の意見を区に提出しました。

1.第3章の全体計画、施設整備方針について、「全体としてできる限りのコンパクト化をめざした計画」としているが、この場合の「コンパクト化」は高容積率化、高層化を意味するのか。そうであれば、公共施設の「集約」よりも、「民間事業者の参入」を優先した民間施設の導入を中心にした計画ではないか。

2.区民センターの屋内プールと下目黒小学校校舎との導線を確保するとしているが、単に小学校の水泳授業を区民センタープールを利用して行うだけなのか、区民センターと小学校との施設的な連携、教育上の変容があるのか、その方針をはっきりさせるべきである。

3.施設運営・維持管理の公民連携による役割分担のなかで、「施設整備と維持管理・運営業務は一体的な民間活力の活用を図る」とし、「運営のチェック、施策の進行管理など、行政が責任を持って担う事業」としている。行政が現場の施設整備や運営業務から離れて民間丸投げになれば、区職員のノウハウは蓄積されない。実際の行政サービスに携わることなく行政としてのチェック能力は育つのか。民間事業者に引きずられるだけではないか。

4.民間施設の整備を図るため、その敷地に70年程度の一般定期借地権を設定する計画だが、豊島区や渋谷区の例にもあるように、高層住宅の併設になるのか。民間事業者は区に借地料を納めるので、民間事業者としては、それを上回るかなりの高収益事業を行うことになり、まさに、民間事業者の利益優先の区民センター事業になってしまうのではないか。
また、70年後の社会経済状況は全くの予測困難である。民間施設が円滑に運営されているのか保障はない。70年後に既存建物をどうするのか、その後はどう活用するのか不透明であり行政として責任が取れるのか大いに疑問である。

5.PPP/PFI事業については、様々な問題点がある。

_餬弩〆艮,猟瓦戮婆唄峪業者側による不適切な業務が26事業で計2367件に及ぶなど報道されている(2021年5月15日付朝日新聞デジタル)。PFI事業者の経営が破たんして経営破たんした事例やコスト増など官民の契約見直しが不調に終わり契約解除といった事態もある。建築物の耐震性への配慮不足や施行監理・体制の不備での天井崩落事故などもある。リスク管理において官民の無責任体制が露わになっている。

PFIの契約(施設完成後の指定管理者制度導入含め)は長期契約になる。社会経済状況は当然のごとく変化するが、それを予測することは困難である。

PFIは、設計・建設・維持管理・運営を一括して行い、ライフサイクルコストを削減することにメリットがあるとされる。そうなると、区民センターという区内でいちばん大規模な区有施設の整備に、区内の中小企業が参加できないという事態になる。区内中小企業の受注機会の確保がないがしろにされる。

PFI 法は、管理者に対して策定した実施方針、特定事業の選定や民間事業者の選定の結果について公表すること、また、基本方針は、事業計画や協定について公表することを定めている。さらに、基本方針では、適正な公共サービスの提供を担保するために、管理者が選定事業者に事業の実施状況報告や財務状況報告等の提出を求めることができると定めている。しかし、基本方針は、これらの項目を公表することにより「民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある事項は公表しなくてもよいとしている。行政の恣意的な判断で情報公開がないがしろにされる。
第三セクターの場合、不十分であるとはいえ、地方自治法で自治体の長、議会、監査委員会の統制と監査を受けることが定められている。しかし、PFI の場合は、情報公開に関する法や条例はなく、むしろ「正当な利益を害する恐れ」がある場合には情報は公開されない。したがって、PFI については、民間事業者の経営や事業に関する情報が公開されず、第三セクターにみられた問題を越える事態が発生する可能性が高い。

特定の個人や私企業に占有されたり、利潤を目的として運営されるのではなく、全ての住民に平等に利用されること、その建設管理にあたっては、住民の基本的人権を侵害せず、住民の福祉を増進すること、その施設の利用にあたっては安全な利用が保障されること、その施設やサービスは継続的な管理運営が行われること――が保障されるか、甚だ疑問。

以上の理由から、PFIの導入はやめるべきである。

6.区民センター周辺地区のまちづくりルールの策定が進められているが、長年住み続けている住民への影響が大きいことから、強引なルールの押しつけはやらないこと。

7.区民センターに整備される予定の施設の運営の方針など区民に十分に周知されておらず不安や疑問が広がっている。施設利用者への方針の説明を徹底すること。また、寄せられた要望にこたえること。

8.新たな区民センターに整備される施設について、現在、直営で運営されている図書館や児童館、消費生活センター、男女平等・共同参画センターなどを指定管理または業務委託で運営形態を変更する計画であるが、これらの施設については引き続き、直営で運営すること。

9.区民センタープールに、乳幼児用のプールも設置すること。

以上

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