党の政策
区有施設見直し計画改定素案についての意見書
区有施設見直し計画改定素案についての意見書
2022年3月18日
日本共産党目黒区議団
本改定素案は、区有施設見直し計画10年の前期5年の終了に当たり、後期5年間の計画を見直しするというものです。以下意見を述べます。
1、素案は、新たな基本構想、基本計画の下で整合性を図り進めるとしています。しかし、区有施設見直し方針の基本方向性、●3原則（①新しい施設の整備は行わない。②施設の更新は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化下施設とする。③施設総量の縮減目標）●5つの視点（①財政負担を縮減する。②施設サービスの費用対効果を踏まえて改善や優先順位付けを行う。③人口特性や区民ニーズに適格に対応する。④区有施設における防災機能を確保する。⑤全庁をあげた問題意識の共有と体制整備）●8つの手法（①受益者負担の適正化②長寿命化③公民連携の推進④多機能化・集約化⑤複合化⑥低未利用地等の活用⑦広域的視点にたった連携⑧地域による維持・管理）は変わるものではありません。
前期計画で指摘したように、区有施設のあり方については、住民自治の観点を据えること。幅広い区民が参加した検討組織をつくり、区民が主体となって施設問題を検討していくこと。福祉増進の役割を後景にした経費削減のための民間活力の導入は止めること。安易な低未利用地の売却は止めること。など再度述べておきます。
2、今後5年間の取組みについて
①施設数や延床面積などは減少傾向したものの、建物の老朽化が進み、維持管理費に経費がかかるとしています。後期5年間において、財政負担の軽減の取組みとともに、公民連携を軸とした選択と集中によるサービスの展開をすめるとしています。こうしたやり方は、経費を削減するという名の下で、公有財産を民間に活用させ民間に委ねるというものです。一見サービスの向上がもたらせられるように見えますが、利用料の引き上げ等が予測され、利用者は限られてきます。本来、区有施設は、住民の福祉増進のための施設であり、区民の誰もが、気軽に無料や安価で利用できる憩いの場所です。安易な公民連携のサービスの展開は止めること。
（ハード面について）
②区民センターの建て替えについて
・下目黒小学校を含め一体的な敷地として建て替えるとしていますが、学校は教育施設です。一体化することなく単独で整備を行うこと。
・新たな区民センターは、それぞれの機能に明確な境を設けず、縮充させることで、機能別ではなしえない事業展開を目指すとしていますが、現行区民センターには、中小企業センター、児童館、学童保育、社会教育館、体育館、図書館など独自の目的・役割を担う施設が入っています。縮充のもとで、安易な縮小と融合は進めないこと。それぞれの施設を利用している区民の声を聴くこと。
・財政負担軽減のために、敷地の一部を民間事業者に貸し付けることを検討するとしています。限られた公有地を民間の儲けのために提供することなど止めるべきで、区民のために活用することを検討すること。
③学校施設の複合化、多機能化について
・複合化する施設については、跡地を行政需要による検討を行った上で、原則売却するとしています。売却が前提となることなく、行政活用についての検討を充分行うこと。
・学校プールの効率的な運用が示され、新年度2つの学校での民間スイミングの活用が試験的に行われます。民間スイミングありきではなく学校に設けることを基本にし、教育的立場、子どもの立場、教員の労働状況など、あらゆる角度で検証を行うこと。
④大規模複合施設の将来の更新を見据えた検討
・築50年以上過ぎた東山地区センター、めぐろ学校サポートセンター、スマイルプラザ中央町、目黒総合庁舎をあげています。駆体の健全性は確保されており、今後の活用が示されていますが、老朽化した施設であり定期的な調査や改修を行うこと。施設の今後のあり方検討など情報をきちんと周知していくこと。
（ソフト面について）
⑤貸し室のありかた検討として、団体登録制度や施設使用料算出方法などの見直し検討を行うとして、区民の負担の公平性などをあげています。かつて登録団体の見直しによって、登録団体が減り、施設使用料の引き上げによって、自主的な活動を自粛したケースがたくさんありました。区の検討は、区民の自主的な活動を妨げ、地域コミュニティの活動を後退させるものです。登録団体や施設利用者の声をきちんと聴くこと。
⑥行政サービスの窓口について
目黒行政サービス窓口の件数が減少したとして廃止しようとしています。しかし窓口には年間３万件余りの利用があります。サービスの低下につながる窓口廃止はやめること。
⑦環境について
気候危機から、環境を守ることが重要な課題となっています。CO２削減に向け施設整備にあたっては、施設ごとの目標を設けること。
以上
