党の政策
羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直しを、区として国に求めていただきたい件の要望
日本共産党目黒区議団は７月３日、羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直しを、区として国に求めていただきたい件の要望を行いました。副区長が応対しました。
副区長は、「区長会や区でも国に対して情報提供と丁寧な説明を要望している。教室型説明会については、影響のある町会から要望があれば国に伝えていく。また、実際に飛び始めた後の対策も必要だ」と述べました。
党区議団は、「住民からは不安や懸念の声が広がり、三田地域だけの問題ではない。町会からの要望だけでなく、住民からの要望にもこたえてほしい」と強調しました。
目黒区長 青木英二様
羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直しを、
区として国に求めていただきたい件
2019年７月３日 日本共産党目黒区議団
国は現在、羽田空港の機能強化＝増便に伴う都心低空飛行ルートについて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前に実施しようとしています。しかし、新ルート飛行の前提となる「検査飛行」「制限表面設定」「新飛行経路周知」についての日程については一切、明らかにしていません。
都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が主催した国土交通省へのヒアリングでも、新ルート実行前の計画については「今後とも丁寧な情報提供を進めていく」「幅広い理解を得られるように努力していく」と繰り返すだけで、具体的な日程については最後まで明らかにしませんでした。
また、住民生活に大きな影響が及ぶ騒音や大気汚染の問題でも、国交省の推計値が実態とかけ離れていることが明らかになり、落下物の問題でも「他国に見ない厳しい対策を行っている」としていますが、羽田空港を離着陸する全航空機のチェックを行う体制をとるわけではありません。
結局、国交省もヒアリングの中で、「住民の理解はまだ得られていない段階」であることを事実上、認めました。
目黒区内では最近、三田周辺の町会を対象にした教室型（対面型）の説明会を開きましたが、騒音や落下物のリスクは三田地域だけの問題ではありません。品川区では13か所で教室型の説明会を実施しています。目黒区でも、区内全域を対象にした教室型説明会の開催が切に求められています。
よって、日本共産党目黒区議団として、次の要望をいたします。
記
１．目黒区として、国に対し、区内全域を対象にした教室型の説明会開催を早急に求めること。
２．まだ、住民に対し十分な周知もされず、国交省も具体的な日程を示していない現計画については、見直しを強く求めること。
以上
