党の政策
目黒区産業振興ビジョン改定素案についての意見
目黒区産業振興ビジョン改定素案についての意見
2019年1月11日
日本共産党目黒区議団
アベノミクスの下で、労働者の実質賃金は低下し家計消費が大きく後退しています。緩やかな景気回復どころかいまだに不況から抜けだせていません。
こうした下で、１０月に消費税が１０％に引き上げられれば、中小零細企業の多い目黒区では廃業など深刻な影響が予想されます。素案には「消費税率の引き上げ及び軽減税率制度への対応」と書かれていますが、地域経済を破壊する消費税引き上げに対し、まず自治体から「中止せよ」の声を国に上げていくべきです。
以下素案について意見を述べます。
１、目黒区の特徴について、活気がありにぎわう商店街が多数あるとしていますが、にぎわう商店街は限られています。経済的な理由や後継者問題などで廃業する小売店がふえ、地域に密着していた商店街が疲弊しているところがあります。一方、飲食店などが進出し区外からの消費者を呼び寄せ様変わりしている地域があり、二極化しています。素案の前提となる区内の現状をきちんと把握すること。
２、2014年に成立した小規模企業振興基本法は、「成長発展」だけではなく、「事業の持続的発展」の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員5人以下の「小企業者」などを「地域経済の主役」と位置づけています。小規模企業に対する支援は、小規模企業振興基本法にもとづき相談窓口や専門家派遣、人材確保など抜本的に強化すること。
３、事業継承、事業再生を促進するため、相談窓口を強化するとともに、長期の貸し付け、超低利の全額保証の融資創設、専門家の派遣など課題解決に向けた経営支援策を拡充すること。地域金融機関との連携を強化すること。
４、商店街を「地域の公共財産」と位置づけて、魅力ある商店街とするため、財政支援、地域と密着した専門家派遣・経営診断・相談など公的支援を拡充し、継続した支援を行うこと。商店や商店街施設へのリフォーム助成を行うこと。
５、若者の創業を支援するために、都の制度のような空き家や空きスペースを活用したチャレンジショップなどを行うこと。セミナーの開催や相談員の配置を行い支援の強化を図ること。さらに、店舗への家賃助成を盛り込むこと。
６、金属加工など少なくなった物づくりへのきめ細かな支援を行うこと。
７、高齢化するなかで、都市部の中でも買い物弱者が生まれている。宅配サービスなどコミュニティとして考えること。
８、小売店や商店街、製造業や小規模企業など、それぞれ具体的な支援計画をつくること。また、支援に見合った補助金を確保すること。
以上
