党の政策
目黒区実施計画改定素案への意見を提出しました
日本共産党が目黒区に提出した「実施計画改定素案」への意見は次の通りです。
目黒区実施計画改定素案への意見
2014年11月20日 日本共産党目黒区議団
１．実施計画の主な内容は、都市整備関連、施設関連、防災関連がほとんどになっている。保健衛生や子育て支援、福祉分野などについても実施計画として位置づけて検討すべきだ。
２．七、八、九、十一の４区立中学校の統廃合計画をやめ、小学校・中学校全学年で少人数学級を実現する計画をつくること。
３．東山小学校に続き大岡山小学校の改築など老朽化した小中学校の改築計画を作成すること。
４．東山住区センターの移築後の跡地については、売却ではなく区有地として有効活用すること。
５．早期に待機児をゼロにするため、保育園の増設計画を前倒しするとともに、区立認可保育園の増設計画を持つこと。
６．中目黒、上目黒、東山、鷹番などの各区立保育所の廃止計画は撤回すること。
７．特別養護老人ホームの整備について、2018年度に２カ所の開設計画をつくったことは評価するが、同時に３か所目の検討に着手すること。
８．区内に住み続けられる環境を整備するため、区営住宅については、碑文谷アパート建設に続く増設を行うこと。
９．民間建築物の耐震化促進については、木造住宅の耐震診断を全額助成に戻すとともに、耐震改修工事費の助成額を引き上げること。また、分譲マンションの独自対策を強めること。耐震化率95％に向けた具体的な計画を立てること。
10．介護保険制度の改悪で、要支援者が保険給付から外されようとしているなかで、区独自の在宅ヘルパー派遣制度を拡充すること。
11．地域包括支援センターについて、区直営センターを１か所つくるとともに、全体として10か所程度に増設する計画を立てること。
12．高齢者福祉住宅について、サービス付き高齢者住宅にシフトするのではなく、住宅マスタープランに上乗せする増設計画を持つこと。
13．南部、西部地域に児童館整備を行うこと。また、学童保育クラブについては偏在化対策にとどめず、定員枠を超えている地域への増設を計画すること。
14．耐震基準を満たしていない個所があるにもかかわらず未対策になっている、区民センターの耐震改修計画を盛り込むこと。
15．ＪＲ跡地や老人いこいの家などの区有地売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。
16.総合治水対策をすすめるにあたり、
�．殴螢藕覬�への対策として、家庭用雨水タンク助成制度やマンションの建設などの一定規模以上の開発行為に対して、雨水の貯留・利用を指導するなど雨水利用を積極的に推進施策を導入すること。
��近年、暗渠の緑道沿いや斜面地で、地盤面より低い半地下住宅や地下室マンション、半地下マンションなどができ、ゲリラ豪雨の被害が出ているもとで、地域を指定した建設規制を導入すること。
17．西小山駅周辺、中目黒駅周辺、目黒駅周辺の街づくりについては、超高層ビル建設など大型再開発が行われないように誘導する計画にすること。
18．大地震が起きた時に建物の倒壊などによる出火を防止するため、感電ブレーカーの設置助成をつくること。
19．太陽光発電システムなど新エネルギーシステムを普及するために、削減された予算を拡充するとともに、助成額の拡充も行うこと。
20．改築が必要な碑文谷、中央の両体育館について、改築に向けての調査を行うこと。
以 上
