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党の政策

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2014年度予算編成への要望

 日本共産党目黒区議団はこのほど、2014年度の目黒区予算編成にたいする要望書を青木区長に提出しました。内容は次の通りです。

要望書の提出にあたって

 区民の生活は依然、深刻さを増しています。生活保護世帯の増加、特別養護老人ホームの待機者が1000人前後を推移していること、在宅介護のサービスも十分に利用できない状況、保育園に入園できない待機児の増加、中小零細業者の倒産・廃業、建物の耐震化が十分に進んでいない状況など、克服すべき課題は山積しています。

 ところが、自公政権・安倍内閣は、年金受給の引き下げや被生活保護者への受給カット、賃金抑制と非正規雇用者の増大、新たな負担と給付カットを前提とした「社会保障制度改革」を進めようとするなど、いっそうの負担を国民に押し付けています。それに加え、2014年4月に消費税を5%から8%へと増税することを表明するなど、追い打ちをかけようとしています。一方、復興法人増税の前倒しの廃止を打ち出すなど、相変わらず国民の生活よりも大企業優遇を優先させようとしています。

 目黒区も2012年度決算で43億円という実質収支をだしながら、相変わらず「財政危機」をあおり、それを口実にして2014年度も「緊急財政対策」と「行革計画」を見直そうせず、区民生活の大幅な切り捨てを継続しようとしています。

 また、施設の統廃合をすすめて区民サービスを切り下げることをはじめ、「受益者負担」を持ち出し、今後とも、区民負担を引き上げていくことを当然とする区政運営を進めようとしています。さらに、「自助」「共助」を強調し、職員削減と民営化をすすめ、住民の福祉や生活を守っていくという地方自治体としての責務を放棄しようとしています。

 国の悪政から区民生活を守るためにも、これらの区の姿勢を改め、いまこそ大地震対策をはじめ福祉、子育て充実にしっかりと取り組める目黒区をつくっていくことが必要です。

 以上の立場から、2014年度予算編成にたいする要望書を提出します。

重 点 要 望

1.大地震対策を早急に強化するために
 〔唄嵬畋そ斬陲梁竸命巴能成を全額助成に戻すこと。
 ∈匈牡躙叡楼茲箙睥霄圈⊂磴い者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き上げる  こと。
 3惺察γ篭菎琉藉曚世韻任覆福祉避難所なども含めて天井など非構造物の耐震状況を  総点検し適切に安全対策すること。

2.豪雨から浸水を防ぐ対策を早急に強化するために
 “消浪悉斬陲猟敢困函△海譴蕕僚斬陲悗旅覬対策情報を周知すること。
 土木事務所に配備されている排水ポンプを各5地区に配備すること。
 A躪膽水対策の浸水被害防止目標として、2017年度までに1時間当たり55ミ   リ、長期的な見通しとして75ミリ対応という目標を立てているが、早急に100ミ  リの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。

3.小中学校の隣接学校希望入学制度を廃止すること。

4.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学校1年生では30人学級を導入すること。

5.7中、8中、9中、11中の統廃合計画を白紙にもどし、生徒、保護者、教育関係者、  地域住民を入れて検討しなおすこと。

6.私立幼稚園の入園料補助を10万円に増額すること。

7.保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
 ゞ萠保育所廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
 認可保育所と学童保育クラブの増設計画を早急に作成すること。

8.母子生活支援施設氷川荘を存続すること。母子生活支援施設の役割を広く区民に周知  し、母子支援の充実をはかること。

9.障がい者グループホーム建設を推進し、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成する こと。

10.各図書館の開館時間をもとに戻すとともに、削減された図書購入費を回復すること。

11.男女平等・共同参画センターに施策推進のための常勤のコーディネーターを配置する  とともに、DVの相談機能をセンターに移し十分に対応できる体制を確立すること。

12.2016年度着手計画の特別養護老人ホーム建設を前倒しして整備を行うこと。ま   た、新たな整備計画を策定すること。

13.生活保護基準の引き下げに対応するために。
 \験菠欷郤給者に対する法外援護策を拡充すること。
 ⊇学援助や各種減免制度など連動する施策について、現行水準を維持するために必要  な費用を推計し、国の補助などに関わらず独自に予算措置を行うこと。

14.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を  規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。

15.住宅リフォーム助成は、防災・福祉・環境対策および区内業者の仕事確保をすすめる  ため、居住以外の外構部なども対象にし、助成率を現行の5%から10%、上限20  万円に引き上げること。

16.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業就職  説明会などを開くこと。

17.JR跡地の売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。

18.区民生活を支える区の責任を後退させないために、委託化等の推進計画を改め、2014  年度に60人の職員を削減する計画は凍結すること。また、図書館・社会教育館の全館  に常勤の区職員を配置すること。

19.住民票郵送請求事務は区民の個人情報を保護するためにも民間委託は行わず、直営を  継続させること。

分 野 別 要 望

一、高齢者福祉、介護施策の充実を

1.低所得所への介護保険料減免制度の条件である預貯金300万円以下を、緩和するこ   と。

2.高齢者の生活を支えるための在宅支援ヘルパー派遣事業は、希望する高齢者すべて   を対象にし、通院などにも拡充すること。また、利用料については、社会福祉協議   会やシルバー人材センターによるホームヘルパー派遣も含め引き下げること。

3.ショートステイを拡充すること。

4.高齢者へのおむつ代助成の上限額を引きあげ、紙おむつ代にかかる自己負担を無料に戻  すこと。

5.希望する一人暮らし高齢者に生活リズムセンサー設置助成を行うこと。

6.高齢者自立支援住宅改修助成については、希望する高齢者を対象とすること。住民税非 課税者の免除制度を設けること。

7.特養ホームの夜間の看護師を、東山特養ホームと同様に区内5施設すべて24時間配置と すること。

8.高齢者の入院医療費の補助制度を設けること。

二、障がい者施策の充実を

1.「受益者負担」をやめることなど骨格提案に基づく障がい者総合福祉法の制定を国に要  請すること。

2.地域での障がい者の相談や支援を行う地域活動支援センターを増設すること。

3.乳幼児から成人までの一貫した発達支援システムを確立すること。

4.今後不足が予想される障がい者の就労の場を確保するために、区立の福祉工房などの増  設を行うこと。

5.高次脳機能障がい事業を区として積極的に展開すること。相談事業への補助の上乗せ及 び公的施設への提供または家賃助成など具体的支援を強めること。

三、子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を

1.認可保育園の待機児対象に、入所できないために育児休業を延長した場合も入れるこ  と。

2.区立保育園の給食委託をやめ、直営に戻すこと。これ以上の委託は行わないこと。

3.認証保育園運営のための人件費補助を行うこと。

4.18歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。

四、くらしのセーフティーネットの充実を

1.毎週土曜日、年末・年始も、生活相談ができるようにすること。

2.ケースワーカーの増員を行うこと。

3.生活保護世帯へのクーラー設置支援を、国と都に働きかけること。

4.医療扶助などのさらなる縮小を行わないことや、引き下げられた生活保護基準を元に戻 すことを国に働きかけること。

五、区民の健康を守るために

1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置するこ と。

2.引き続き風疹ワクチン接種の助成を行うことと同時に、希望する男性については女性同 様19歳以上を対象とすること。

3.インフルエンザ、肺炎球菌などの予防接種費用については、非課税世帯の子ども・高齢 者は無料とすること。

4.国保料の一般減免と医療費窓口負担減免の制度は、積極的に周知し区民の活用を広げる こと

六、商工業の振興を

1.中小業者に対する無担保無保証人の小口の直接融資を行うこと。

2.製造業などに、リース代や家賃補助制度をつくること。

3.信用保証料助成を復活すること。

七、区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を

1.建設・土木工事で試行している総合評価方式については、価格や技術、防災だけでな  く、区民の雇用や環境、男女平等共同参画などの地域貢献度を評価に入れること。

2.簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き 上げること。

八、区民が住み続けられる住宅対策に向けて

1.東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。区営住宅は、残る都営3団地の移管 を促進するとともに、移管に伴う整備以外にも建設計画を策定すること。

2.高齢者福祉住宅の建設を進めること。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回し、 住宅の確保に全力をあげること。

3.民間の都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅での住宅確保にあたっては、最 低居住水準保障の立場から、これまでの専有面積基準を引き下げないこと。

4.家賃助成制度については、制度を周知徹底するとともに、家賃助成の予算を増額し助成 件数を増やすこと。新婚家庭や若者への新たな家賃助成制度を創設すること。

5.現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の2親等以内の枠を広げ、充実するこ  と。

6.マンション相談とマンションセミナーを区直営で再開すること。

九、住民参加の街づくりと住環境整備に向けて

1.2020年度までに補助46号線の拡幅を住民に強制する「プロジェクト」は改めること。

2.危険度の高い地域とともに全地域を視野に入れた面的整備を促進するため、抜本的な耐 震化助成制度を創設するよう都に働きかけること。

3.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。

4.清掃工場の建替えにあたっては、現在の焼却炉を含む施設規模を必要最小限に縮小する よう強力に一部事務組合に働きかけること。ごみの分別回収を徹底するなど各区のごみ 減量目標の達成を働きかけること。

十、ゆきとどいた学校教育のために

1.区独自の学力調査は廃止すること。

2.学校図書室に専任の図書館司書を配置すること。現在配置されている図書館支援員につ いては非常勤職員とすること。

3.就学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも 対応できるように改善すること。

4.父母の負担軽減のために、修学旅行費や卒業アルバム代の助成を行うこと。

5.高等学校などの在学生に対する奨学金の拡充を行うこと。

6.公私格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営費補助など増額すること。

十一、国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を

1.特養ホームなど施設改築改修費や福祉施設用地費に対する補助金の増額・復活を国や都 に対し働きかけること。

2.介護保険法改定に当たり、要支援を介護保険サービスから切り離さないよう国に働きか けること。

3.認可保育園を整備するための用地を購入する際、区市町村と社会福祉法人に用地費を補 助するよう、都に対し要請すること。

4.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23 区の仕事量に見合う増額を要求すること。

5.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55%から大幅に引き上げる よう都に要求すること。

6.子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種ワクチンの接種について、国に対し引き続き 国庫補助を求めていくこと。

                                 以 上

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