目黒区保健医療福祉計画改定素案、第５期介護保険事業計画素案、障害者計画改定素案にたいする意見
日本共産党目黒区議団は23日、表記の３計画素案に対する意見を提出しました。内容は以下の通りです。
目黒区保健医療福祉計画改定素案について
１．３つの計画は当然、目黒区基本構想、基本計画に基づいて制定されるものであり、目黒区の福祉施策の充実を第一の目的にして策定されるものである。しかし、一方では区の「緊急財政対策」「行革計画」で１８５億円の区民向け施策を含めた削減、福祉・子育て関連の職員を含めた減員計画など、３つの計画で貫かなくてはならない「福祉増進」の立場とは反する計画も打ち出されています。行政計画全体において首尾一貫しておらず、整合性もない状況です。結局、「緊急財政対策」「行革計画」を優先すれば、福祉・子育て、区民生活は後退を余儀なくされ、３つの計画は形骸化せざるをえません。区として「緊急経済対策」「行革計画」よりも３つの計画を優先させる姿勢を改めて打ち出すべきです。
２．保健医療福祉計画は医療、福祉、介護にかかわる関係者や地域住民がともに支え合うことが中心に据えられています。しかし、現在、政府が進めようとしている「地域包括ケア」は、「公助」の部分を縮小し、「自助」(自己責任)、「共助」(近隣の支えあいやボランティア)へとシフトしていくものになっていて、行政としての役割、施策を後退させていくものです。区の計画は、こうした流れにくみするのではなく、行政としての施策充実の責任をきっちりと果たし、地域住民ともしっかりと連携のとれる立場を貫くべきです。
３．「地域包括ケアシステム」について、素案ではあいまいになっている区の責任と役割の位置づけをしっかり明記すること。また、包括支援センターは住民２万人から３万人に1か所という基準を考慮し、区内５か所から１０か所程度に拡大すること。包括支援センターについても民間任せにするのではなく、行政としてのコーディネート機能を持つため、区直営の包括支援センターをつくること。
４．高齢者や介護関連だけでなく、障害者・子育てを含めた総合的な総合相談窓口を充実するためにも、５地区の保健福祉サービス事務所を復活させること。
５．低所得者対策の充実のため、医療保険料の減額制度を拡充すること。また、高齢者の医療費助成制度をつくること。
６．ホームヘルプサービスについて、介護認定の有無にかかわらず本人の希望で受けられるサービス、および、介護保険制度改悪によって削減された軽度者対策のためのサービスなど、区の独自施策として拡充させること。
７．民間事業者も含め、福祉職員の安定した人材を確保するために人件費等の補助を行うこと。また、福祉施設への運営費補助も行うこと。
８．公営住宅の少ない目黒区にとって、とくに高齢者の住宅問題を重視していくためにも、高齢者福祉住宅の供給量を減らさないこと。また、借り上げ式の高齢者福祉住宅についても継続すること。サービス付き高齢者向け住宅については、所得の低い人も利用できるよう助成制度を設けること。
９．家賃助成制度は今後も現行水準を後退させず拡充すること。
10．身寄りのない高齢者等が賃貸住宅を借りる場合の保証人制度の要件を拡充すること。
11．設置基準が劣悪な「都市型軽費老人ホーム」の整備促進をやめ、「軽費老人ホームＡ型」ないし「ケアハウス」の整備を進めること。
12．今後も福島原発事故の放射能汚染が懸念されるため、子育ち・子育て支援として、妊産婦や子どもの内部被ばくを回避する対策を位置づけること。
13．放射能汚染から食品の安全を守るため、引き続く検査体制の強化と区民への公表を明記すること。
14．素案では予防医療を充実させる観点が弱いので、以下の対策を明記すること。
①目黒区国民健康保険加入者において、特定健康診断のほかに、40歳未満の定期検診を実施すること。
②区として、無保険者の把握と健診などの対策をとること。
③がん検診については「緊急財政対策」による削減はおこなわず、少なくても現行の制度を維持すること。
15．大気汚染によるぜんそく患者などの医療費助成制度について、都に対し、無料制度の継続を区としても働きかけること。
第５期介護保険事業計画素案について
１．介護保険制度について、政府は「選択と集中」という名のもとに、急性期患者や重度要介護者などには財源を重点的に振り向け、軽度要介護者や軽症患者には給付削減や負担増を押し付けようとしています。このような国の動きにくみせず、軽度者が介護保険から切り捨てられない計画を今後とも堅持すること。
２．介護保険料を引き下げるために、以下の対策を打つこと。
①介護保険給付費の国庫負担２５％を、介護保険導入前の５０％に計画的に引き上げ、当面３０％にするよう区として国に強く働きかけること。
②また、国庫負担について、23区のほとんどの区は２５％分が満額、交付されていない。国に対し急きょ、国庫負担の満額交付を強く求めること。
③東京都の財政安定化基金の総枠の取り崩し額の増額、都の取り崩し分や国の相当分についても保険料軽減のために使うことができるように、引き続き、強く働きかけること。
④保険料設定の所得段階について、「１５００万円以上」「２０００万円以上」など所得の高い層の区分を増やし、掛け率を高めに設定すること。
３．1000人近い待機者がいる特別養護老人ホームの建設計画は、民間によるわずか１施設だけでは足りなすぎ、区民の要望とかけ離れています。区有地および東京都などの遊休地の確保を図るなど建設数を引き上げること。
４．認知症グループホーム、小規模多機能型介護施設、ショートステイについても区有地および東京都などの遊休地の確保を図るなど設置の目標を引き上げること。
５．新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、サービスや運営基準など、先行して試行している世田谷区などを参考にし、利用者やヘルパーの不利にならないよう態勢を整えること。
６．介護職員に痰の吸引など医療行為をおこなわせることに不安の声が広がっています。職員の研修への参加を保障するなど体制を整えるとともに、労働条件の充実のための方策を計画に盛り込むこと。
７．医療と介護の連携について、現在の到達点を計画に反映させること。とくに、区内の全特別養護老人ホームに夜間の看護師を配置すること。
８．区民から「区内の介護体制の後退だ」「区立デイサービスの廃止は、民間事業者への影響も大きい」と批判が相次いでいる区立高齢者在宅センター（デイサービス）４か所のうち３か所を廃止する計画はやめ、存続すること。
目黒区障害者計画改定素案について
１．障がい者総合福祉法（仮称）制定に向け、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会の提言を反映するよう、目黒区としても働きかけること。
２．課題別事業について実績が書かれているが、目標に対してどの程度達成できたのかがわからない記述である。実績に目標値と達成値を明記し、達成率がわかるようにすること。
３．就学前、就学後など子どもの発達段階ごとに相談・支援機関が異なることによって系統的な相談が受けられない現状を改善し、継続的、一体的な総合相談窓口をつくること。その際、包括支援センターでは相談機能を果たしきれないので、５地区で地域保健サービス事務所を復活すること。
４．社会的な状況を反映し精神障がい者が増えている現状に鑑み、これまでの延長線上ではなく精神障がい者対策を思い切って強化すること。
５．計画目標の中に通所施設の増設がめざされていない。障害者の生活権向上のためにも、通所施設の増設を盛り込むべきである。
６．グループホーム、ケアホームについては、よりいっそう拡充すること。また、要望の強い重度障害者施設についての建設計画をつくること。
７．高次脳機能障害対策、リハビリテーション事業をこれまで以上に充実させること。とくに、身体リハビリ、言語リハビリは65歳で終わり、介護保険では対応できないため受け入れ先がなくなる。区独自の施策をつくること。
８．失語症者への対策として、言語訓練の場の整備、行政や包括支援センターにコミュニケーションのとれる職員を配置するなど支援を強めること。
９．障害者自立支援法の制定によって作業所が就労支援に移行した影響について、問題点などを明らかにすること。
10．障害者への情報提供をいっそう進めるために、とりわけ視力障害者への点字文書の配布など情報提供に努めること。また、テープによる「めぐろ広報」の障害者情報を充実すること。
以 上
