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党の政策

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2012年度予算原案に対する復活要望

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対応したのは鈴木副区長、一宮企画経営部長、中野財政課長でした。
2012年1月12日、日本共産党目黒区議団は、「2012年度予算原案に対する復活要望」を次の通り提出しました。
 東日本大震災と原発事故や長期の経済悪化の区民生活への影響が不安を広げています。不安と閉塞状況を打破していくためにも、区民のいのちと暮らし生業を支えていく自治体の役割がますます重要になっています。
 本予算原案は、185億円を削減する緊急財政対策等の初年度として、750項目にも上る区民生活の削減と負担増が盛り込まれています。とりわけ、いま、区民が求めている災害対策と高齢者等への対応、景気対策などは極めて不十分です。
 こうした状況を踏まえて、以下の復活予算を要望します。
1.区民センターの耐震補強工事を行うこと。また、避難所天井などの非構造物の耐震の総点検を行うこと。
2.耐震診断助成に対する2分の1の自己負担導入はやめること。
3.区民生活への多大な影響のある図書館および社会教育館の職員削減を止めること。
4.高齢者のおむつ代助成の削減を止めること。
5.区立デイサービスの廃止を止めること。
6.特養ホーム建設計画を早急に盛り込むこと。
7.区民の内部被ばくの不安に応えるために、食品の放射性物質分析機器を購入すること。
8.小学校1年生の学級補助教員を現行どおり7月まで確保すること。
9.若者の就労支援の強化のために、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
以上

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