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党の政策

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2011年度の目黒区予算編成に対する要望書を提出しました

 日本共産党目黒区議団は18日、青木英二区長に対し、2011年度予算編成に対する要望書を提出しました。全文は以下の通りです。

2011年度 目黒区予算編成への要望書

提出に当たって

 自民・公明前政権が推し進めてきた構造改革路線=社会保障制度の切り捨てや庶民増税、非正規社員の拡大などの貧富と格差の広がりに加え、リーマンショック後の経済悪化が、収入の激変など区民生活に深刻な影響を与えています。
 民主党政権になっても、後期高齢者医療制度廃止の棚上げや国民健康保険制度の広域化など医療制度の改悪がすすめられようとし、円高という新たな経済悪化要因に対しても、大企業優遇の減税政策の一方で、抜本的な中小企業保護の対策はきわめて不十分です。そして、庶民には消費税増税をねらうなど、国民からノーの声を突きつけられた自公政権の政治の中身に追随しています。
 地方政治では、国庫補助金の使途を制限しない一般財源化や、福祉施設などの国一律の設置基準の緩和、道州制の導入、公務員削減と行政サービスの民営化をいっそう進めるなど、「福祉の増進」という地方自治体の責任を放棄する動きを強めています。この流れに追随すべきではありません。
 区は「緊急財政対策本部」を設置し、「財源不足」「財政硬直化」への対応として、いっそうの事務事業の見直しを行うとしています。財政対策は必要としても、区民のくらしと営業を支えるために必要な事業は削ることなく手厚く支援をすることが求められます。進めるべきは不要不急の都市整備事業の見直し、急ぐ必要のない区役所内部の組織改変などのムダを削ることです。
 本予算要望書は以上の観点からまとめたものであり、行政として積極的なくらし支援策を打ち出すよう求め、予算編成に反映されるよう願うものです。

2010年10月18日
目黒区長  青木 英二 様
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会


重 点 要 望

1.保育園の待機児解消をすすめるため、区立を含めて認可施設を増設すること。学童保育クラブの増設は、区立で進めること。
2.「くらしサポート21」で導入した認証保育所等の保護者への保育料補助を継続すること。
3.小学1、2年生、中学1年生での30人学級を実施すること。
4.学校給食の質の確保とともに給食費を値下げすること。
5.就学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。
6.私立幼稚園の入園費補助を10万円に増額すること。
7.国民健康保険料の値上げは行わないこと。資格証発行や短期証の留め置きはやめ、直ちに保険証を郵送すること。
8.後期高齢者医療制度の即時撤廃と負担増に対する国庫補助を国に求めること。
9.入院費の助成など、75歳以上の医療費助成制度を創設すること。
10.特養ホーム待機者を解消するために、特養ホーム・グループホーム増設を計画すること。ショートステイについても拡充すること。
11.介護保険料・利用料の減免の対象拡大、区独自のホームヘルパーを拡充すること。
12.熱中症対策のため生活保護世帯への支援金を支給すること。生活保護世帯でクーラーが無い世帯には、設置費を補助すること。
13.知的障がいや重度障がいを持つ区民が、生活支援を受けながら生活できる入所施設を区内に計画すること。
14.若者の就労支援の強化のために、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
15.中小零細企業融資の無利子融資を存続すること。信用保証料の支援を90%から100%に拡充すること。

分 野 別 要 望

一 財政確保策と入札・契約制度の発展を

1.国や都、大企業に対し必要な負担を求めること。
(1)施設改築改修費や福祉施設用地費に対する補助金の増額・復活を国や都に対し働きかけること。また、特別区交付金について、23区への交付額を増額するよう都に働きかけること。
(2)国に対し、都区財政を圧迫する大企業の法人税引き下げを行わないよう求めること。
(3)国に対し、社会保障や福祉の財源を保障するよう求めること。
(4)東京ガス、東京電力、NTTなど大企業に対する道路占用料については、応分の負担を求め引き上げること。
2.区内業者と労働者の雇用に配慮した入札・契約制度を発展させること。
(1)区有施設の計画修繕、機能改善工事については、引き続き、区内業者を優先し、建設・土木工事の区内業者への発注対象を1億5000万円へと引き上げること。
(2)目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
(3)建設・土木工事で試行している総合評価方式については、価格や技術だけでなく、防災などの地域貢献度や区民の雇用状況などを評価に入れること。
(4)簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。

二 高齢者福祉、介護施策の充実を

1.介護保険について、以下の点を国に求めること。
(1)切り捨てられた軽度者へのホームヘルプサービスを拡充すること。次期改定での更なる軽度者の切り捨ては行わないこと。
(2)引き続き介護労働者がまともに暮らせる賃金を確保できるよう、介護報酬の大都市加算を引き上げること。介護処遇改善費を継続すること。
(3)国庫負担は、介護保険導入前の50%をめざし、当面30%に引きあげ保険料・利用料を下げること。
(4)低所得者への保険料の減免制度を充実させること。
2.高齢者の生活支援を強めるために包括支援センターを増設すること。
3.特養ホームの夜間の看護師配置を区内6施設すべてに拡大すること。
4.住宅改造助成については、「虚弱」とされる高齢者以外にも対象者を広げ、希望する高齢者すべてを対象にすること。また、トイレの増設も認め、低所得者(所得125万円以下)の免除制度を設けること。

三 障害者施策の充実を

1.障がい者自立支援法は早期に廃止し、障がいが重くなるほど負担が重くなる「応益負担」を廃止し「応能負担」に戻すことを国に要請すること。
2.心身障がい者センター(あいアイ館)は直営に戻し、子どもから大人までの総合福祉施設とすること。
3.あいアイ館や障害者施設などを、障がい者専用の第一避難所とすること。
4.様々な特性のある災害要援護者への「具体的なマニュアル」を作成すること。
5.障がい者の緊急一時保護については、24時間、土日も含めた受け入れ体制を強化すること。
6.すくすくのびのび園の充実について、
(1)作業療法(OT)の個別指導を取り入れること。
(2)希望があれば、学齢期に達した場合も引き続き個別指導が受けられるようにすること。
7.あいアイ館の失語症者への言語訓練を充実させ、新たな言語訓練の場を区として整備すること。
8.地域活動支援センターを計画どおり推進し、地域での障がい者の相談やよりどころとして早急に整備すること。
9.高次脳機能障害事業を充実させ、地域活動支援センター機能を持たせること。

四 子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を

1.国に対して、現行公的保育制度を維持し拡充するよう働きかけること。
2.公立保育園の延長保育の対象に0歳児も含めること。
3.保育室の認証保育園への移行に関わる移転先探しや移行期間中の補助を含め支援を十分行うこと。
4.区立保育園のこども園への移行はやめること。
5.一学童保育クラブの職員は正規職員3人体制に戻すこと。さらに、障がい児保育の職員は正規職員にすること。
6.未整備地域の児童館増設計画を具体化すること。
7.ひとり親(母子、父子)家庭医療費助成制度の所得制限の緩和を行うこと。

五 区民の健康を守るために

1.保健所の充実と活動の改善強化をはかるために、医師、保健師などの増員と精神保健相談員、医療ケースワーカー、OT、PT、言語療法士を配置すること。
2.目黒区の健康診断は、後期高齢者を含めて実施すること。実施期間は、11月までではなく、通年にすること。
3.インフルエンザワクチン接種への補助を高校生まで拡大すること。
4.国保料減免制度は、あらたに失業時や収入減でも対応するように改善されていることを周知徹底すること。減免該当者の過年度分の滞納額は免除すること。

六 商工業の振興を

1.融資が困難な高齢者等の商店や事業所への小口の直接融資を行うこと。
2.中小零細企業融資の信用保証料の支援を90%から100%に拡充すること。
3.製造業などに、リース代や家賃補助制度を作ること。
4.自営業者に対する休業補償制度創設の検討を行うこと。

七 区民が住み続けられる住宅対策に向けて

1.東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
2.高齢者福祉住宅については現計画にとどまらず、民間賃貸住宅などの一部借り上げも含め住宅の確保に全力をあげること。
3.家賃助成制度については、高齢者及び中堅ファミリー向けの住み替え家賃助成制度は廃止せず存続し、要件の緩和など拡充すること。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
4.区民住宅への連帯保証人制度を導入しないこと。
5.現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の2親等以内の枠を広げ、充実すること。

八 住民参加の街づくりと住環境整備に向けて

1.区民の財産であるJR跡地利用については、定期借地権による開発は白紙に戻すこと。公的住宅を中心とし、緑とオープンスペースを確保した計画にすること。
2.中目黒駅北側の開発優先計画は凍結すること。住民自治を基本に徹底した住民参加の下でこの地区のまちづくりについて検討すること。
3.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
4.深刻化する都市型豪雨対策を強めるため、透水性舗装や浸透性雨水マスの設置を計画的に行うこと。
5.大橋ジャンクションの換気所に、脱硝装置、浮遊粒子状物質除去装置の運転状況をリアルタイムに住民に知らせる電光表示板を設置するよう、首都高速道路蠅僕弋瓩垢襪海函
6.大気汚染裁判の和解条項にある、自動車排ガス測定局(PM2・5の測定を含む)をジャンクション部に早期に設置するよう国に働きかけること。
7.ヒートアイランド対策のために、2020年に1990年比で、温暖化ガス25%の削減を実現するために区の現行計画の見直しを行い、具体策を講じること。
8.首都高速環状品川線については、中目黒換気所に脱硝装置を設置するよう、引き続き、首都高速道路蠅僕弋瓩垢襪海函
9.住民が自主的に行っている大気汚染測定(天谷式簡易カプセル)へ助成すること。
10.廃プラスチックの焼却は、重金属など有害物質の排出が確認されており、中止すること。
11.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。

九 災害からいのちと財産を守るために

1.旧耐震基準の木造住宅耐震改修工事費への助成制度は、上限額を150万円に引き上げること。また、木造住宅密集地域については十分な調査をおこない、改修を進めること。高齢者世帯への助成を引き上げること。古いマンションの耐震化を進めるために、無料の簡易な耐震診断の実施と、さらに耐震工事費の助成額の引き上げを行うこと。
2.40トンおよび100トンの貯水槽の設置については、目標未達成の地域への設置を早急に進めるよう、東京消防庁に求めること。街頭消火器設置は南部など火災危険度の高い地域への増配備など、基準にとらわれずに設置をすすめること。
3.放射能や危険物を取り扱う施設やガソリンスタンドなどの実態を、東京消防庁とも協力し、調査・把握すること。
4.住宅街での白ガス管の実態把握をすすめ、民間福祉・教育施設などの取り換えを推進すること。

十 ゆきとどいた学校教育のために

1.教育現場から、業者依存が強く学力指導に役立っていると思えない等不要論が出されている区の学力調査を中止すること。
2.学校間格差と競争を持ち込むとともに、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす学校希望選択制は見直すこと。
3.子どもの安全と教育的観点から、学校警備員、学童擁護員、学校用務員、学校事務員の非常勤化・機械化は見直すこと。
4.校庭の人工芝化計画は見直すこと。
5.車いす対応が必要な児童生徒が在籍する学校施設のバリアフリー化を促進すること。
6.就学援助の給付費目に眼鏡購入費、高校入学支度金費にあたる中学卒業祝金を設けること。
7.公私格差を是正する立場から、私立幼稚園の運営費補助などを増額すること。

十一 社会教育を充実させるために

1.社会教育館の民営化は行わないこと。社会教育講座の削減及び有料化は行わないこと。社会教育館の閉館時間を延長すること。
2.図書館は社会教育法及び図書館法の立場を堅持し、図書館業務の民間委託はやめ正規職員に戻すこと。司書資格を有する職員の比率を高めること。資料費の増額をはかること。

十二 実施計画事業、行政改革の見直しについて

1.指定管理者制度は、アーチェリー場の死亡事故に見られるように問題が噴出している。これ以上の拡大は行わず、安全面や区民サービスの低下などから総点検し見直しを図ること。
2.中長期の職員定数管理計画を見直すこと。
3.中学校統廃合計画は、地域コミュニティの衰退、新たな財政負担、少人数学級開始などから見て問題であり中止すること。
4.区立第4特養ホーム、地域密着型サービス基盤の整備については、現計画を遅らせないこと。
5.奨学資金貸付、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成など区民生活に直結する見直しは避けること。
6.電線の地中化、環境配慮型の道路整備、金属材料技術研究所跡地周辺道路等の整備、駅周辺整備など都市計画関連については、優先順位を考え見直すこと。
7.中目黒駅周辺整備、目黒駅周辺整備は、凍結すること。

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