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目黒区実施計画改定素案に対する意見 

                   目黒区実施計画改定素案に対する意見 
                                    2009/11/30 日本共産党 目黒区議団

 7〜9月期の実質GDP(国内総生産)は、1・2%増で、実質GDPは年間の数字に換算して531兆円、前期比では6兆円余り増加したことになっています。伸びは大企業関連の指標で、年率で輸出が28%増、設備投資が6・6%増、在庫投資も減少から増加に転じたためです。一方、これに対して家計消費は年率2・9%増にとどまり、住宅建設はマイナス27・5%となっています。最悪の雇用水準が続いて、雇用者報酬(名目)は6期連続の減少となり、落ち込みに歯止めがかかっていません。相変わらず輸出大企業中心の成長であり、内需主導への転換のきざしはまったく見られず「底打ち」や「回復」を論じられるような状況ではありません。

 区内景況情報の2009年度第1四半期(4月から6月)では、東京都内中小企業の業況が、過去最低を更新し、区内でも、卸売り業が横ばい以外、製造業、小売業、サービス業、建設業全てが、回復できず、さらに悪化している状況が示されています。また区民から「失業後、仕事が見つからない」「家賃が払えない」「医療費が高く、通院できない」「仕事をしたくても保育園にはいれない」などの声が多数寄せられ、経済悪化が区民生活を追い込んでいます。

  いま何より重要なのは、深刻な景気の悪化から区民の暮らしと営業を守ることです。そのために、基本計画、実施計画に以下の観点の補充を求めます。

)楴損楫弉茲蓮崋匆餬从兢況や財政状況を踏まえて今後5年間に優先的・重点的に取り組むべき事業の考え方を設けて、計画事業をとして選定」としているが、その内容は、都市整備関連と建築物が伴うものがほとんどになっています。保健衛生や子育て支援、福祉分野などについても実施計画としての位置づけを持った計画として検討すべきです。

⊆唆筏詆佞隆限切れや求職活動がうまくいかず生活に困窮している区民への生活と住居の支援、雇用確保は一刻を争います。相談・支援が、産業経済課、生活福祉課、子育て支援課、社会福祉協議会など様々で、区民が相談に来ても分かりづらく十分に対応できていません。1か所で、総合的な支援を相談できる窓口や仕組みが必要です。

6萋發涼羮零細企業の危機への対応では、仕事の確保も含めた総合的な緊急対策が急がれます。仕事の急減による倒産・廃業を防ぐ休業補償や直接支援が重要です。公共事業を大型工事中心から、施設改修計画の思い切った前倒しなど生活密着型に切り替えて、実際に区内の中小零細企業が参入できる工夫もして仕事を増やしていくことが求められます。

ぜ匆駟歉磴任蓮経済悪化の中、高齢者や障害者、ひとり親家庭、低所得者の医療、介護、生活支援などの充実が必要になっていています。国・都の実施している対策を十分に研究して取り込みながら、区民の現状に合わせて区独自の施策の展開を求めます。

ザ杁淆从の実行と同時に、自民・公明の旧政権が進めてきた「構造改革」路線による目黒区の「行革計画」を根本から転換していく必要があります。都市計画部門では、駅前の大規模市街地開発の見直しと電柱の地中化など不急な計画の先送り、シンクタンク事業、学校での校庭人工芝化、中学校の統廃合、ベネッセに委託している学力調査などの中止とともに、区民生活への新たな負担増になる各種使用料などの値上げや新たな民営化については行わないなど抜本的に見直すこと。
以上の補充、変更を求めて上で、以下、実施計画の各事業について意見を述べます。

1、追加すべき事業

ー唆伴圓簓郎ぁ困窮者への雇用・くらし支援の総合相談窓口事業。
 本庁舎に、ワンストップサービスで相談できる体制を確保し、雇用、生活、住宅、医療など各種制度の紹介や申請を一か所でできるようにすること。

∋纏確保のための区民施設、学校・福祉施設の前倒し修繕事業。
区有施設の修繕や備品の購入を大規模に前倒してすすめる。この事業では、区内中小零細業者への仕事確保と施設利用者へのサービス向上をいったいにして進めることができる。施設改築計画についても、施設の老朽化対策だけでなく、前倒しで区内での仕事確保での内需拡大を位置づけること。

C羮零細業者への家賃補助と製造業への休業補償制度、零細企業への無利子の直接貸し制度の創設。
 長期にわたる景気悪化で、区内の中小零細業者は疲弊し、廃業が進んでいる。景気の回復まで待ちこたえるために思い切った援助が必要であり、融資以外にも助成や補償制度に踏み着る必要がある。

す睥霄坩緡堵饅成制度の創設
 2010年4月から、70歳以上の医療費窓口負担は原則1割から2割負担になる。また、鳩山政府は、公約していた後期高齢者医療制度の廃止を先送りすると国会答弁している。区内高齢者における医療への負担増と不安は、通院や入院を自粛するなど、区民の保健医療を守ることができない状況を引き起こしている。緊急に、高齢者の医療費助成制度を創設することが必要である。区は、医療は国の仕事としているが、目黒区では国・都に先がけて「子どもの医療費助成」をすすめ、子どもたちの健康を確保してきた実績がある。助成制度を高齢者の健康推進のために真剣に考えるべきである。

ゲ雜酳欷韻望緇茲擦靴道箸┐襯曄璽爛悒襯彁業の拡充。
 現在、目黒区ホームヘルプ事業があるが、介護保険終了後や保健サービス利用時も介護人の病気やけがなど臨時的措置が基本になっている。介護保険は、国による度重なる改悪により、家族がいると使えないサービスがあることや日常必要な病院への付き添いが認められないなど、区民介護の現状に合わなくなっている。臨時的な措置としてではなく、恒常的に保健サービスに上乗せして使えるホームヘルプサービス事業を行うこと。

κ餝膸抉腑札鵐拭爾料設
 包括支援センターは、地域の高齢者の介護・福祉の核となる役割を持っている。区は、地域にネットワークシステムを構築するとしているが、現在の包括支援センターのエリアでは、広すぎる。厚生労働省が、目安として示した中学校区に1つを参考にして、増設すべきである。

Ы電拆祿下堝居施設の建設。
 重度障害を持つ区民の親亡き後の対策として、重度障害者用の入居施設を区内に建設することが望まれている。障害を持っていても住み続けられる目黒にするために重要な事業である。

╋萠第4特別養護老人ホームに続く、新たな特別養護老人ホームの増設計画
 区立第4特別養護老人ホームの建設は、大きな前進と考えるが、区立中目黒特別養護老人ホームなどの改修工事中の移転先になり、実際の入居枠拡大は、かなり後になる。約900人も待っている入居待機者を減らすためには、不十分であり、並行して新たな特別養護老人ホームの増設計画を進めるべきである。

区のスローガンを「住み続けられる目黒」を表題にし、公的住宅と家賃補助制度の抜本的拡大。
 目黒区で生まれ育った若者たちが、親元を離れると高家賃のため他地域に転居せざるをえない状況があり、住み続けられるよう若ものや新婚世帯への家賃補助制度の創設が必要である。また、これまでの住み替え家賃補助は、この経済悪化で収入が減ってきている高齢者や子育て世帯にとって、立ち退きが起きた場合、区内に残れる保障になっており対象者の条件を緩和するなど拡充することが必要である。一般の抽選による家賃補助では、カバーできない。

大橋図書館跡地の売却計画は止め、地域住民の要望が高い施設利用計画を推進し、地域一体のバリアフリー事業。

2、各事業についての意見
。裡錚院ゞ萠幼稚園の認定子ども園への移行は中止し、げっこうはら幼稚園の耐震補強など必要な改修のみにすること。

■裡錚掘々残軅鞍を人工芝を中心にした整備は止めること。

No9 大橋図書館跡地は、売却しないこと。

ぃ裡10 東山住区センター跡地は、売却しないこと。

ィ裡15 学童保育クラブの今後の整備は、民設民営を前提とせず、公設公営で確保すること。

Γ裡16 公設公営保育園の増設を進めること。

В裡17 区立保育園の改修後の管理運営は、直営で行うこと。
┌裡18 小規模多機能施設は、介護保険計画に基づき計画に加えて2か所を増設すること。

No22 目黒本町1丁目の福祉工房の運営・管理は直営でおこなうこと。

No26 上目黒1丁目旧国鉄清算事業団の跡地の開発は、定期借地権設定のプロポーザル方式を止め、福祉施策を生かしたものにするなど計画を練り直すこと。

No30 中目黒地区周辺整備は、駅周辺の大規模開発につながる計画であり中止すること。

No37 補助127号線の調査にあたっては地域の意見をよく聞き慎重に対応すること。

No38 電線の地中化は、道路整備事業に伴うものとして他は、延期すること。

No46 高齢者住宅の建設は、入所希望者に見合った計画数に増やすこと。

No47 区立住宅増設は、都移管や改築を待たず、用地を確保して建設を進めよ。

娃裡55 民間建設物の耐震化の木造住宅助成は、高齢者に配慮した助成の上乗せを行うこと。

以上

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