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目黒区パブリックコメント手続要綱の考え方についての意見

目黒区パブリックコメント手続要綱の考え方についての意見

2009年1月27日 日本共産党目黒区議団

  目黒区基本構想の3本柱の1つに掲げられているのが「住民自治の確立」です。その内容として「区民こそが、区政の主人公であり、区政に創造的に参加する主体でなければならないとの認識のもとに、主体的な地域活動や積極的な行政参加を促進し、区民の自治意識に支えられた目黒らしい個性豊かな自治体行政と地域社会をつくります」とうたわれてきましたが、この「区民こそが、区政の主人公」であるべきシステムが確立されずに今日を迎えています。
他自治体では、住民自治を作り上げるために市民参加のもとで住民自治基本条例などが、自治体の憲法として制定されており、目黒区でもこうした取り組みを一刻も早く進めることが求められています。

今回の「パブリックコメント手続要綱」は、本来、住民自治基本条例などの一分野として整備されることが望ましいものですが、本体の条例整備が進んでいない中で、「住民と行政の情報の共有」と「住民参加」の分野を整備することは、住民からも求められていることであり、早急に必要と考えます。ただし、今回の手続き要綱は、あくまでも過渡期のものと考え必要な改定を加えながら、新たな住民自治の条例策定の際には見直すことを求めます。

また、パブリックコメント制度に対しては「ガス抜きになりかねないこと。『いちおう意見は聞きましたから』で終わりになりかねない。そういう体裁を整える隠れ蓑に利用される危険」という指摘もあります。一部の自治体では、パブリックコメント制度で意見募集をしても意見がゼロをいう事態もあり、本来の「区民参加」の目的に則した制度が望まれます。

 日本共産党目黒区議団は、以上の立場から手続要綱への具体的な意見を以下述べます。

1、1(目的)の説明の(2)を全面カットすること。
どんなに区民の意見があっても、最後は、「区長と議会が決める」とあえて強調する理由はない。目的の趣旨の誤解を招くので説明の(2)は削除すべきである。

2、2(用語の定義)の「1(2)政策の策定等 次に掲げるものをいう」 に新たに「アからエまでに掲げるもの、あるいは準ずるものとして区民が必要と求めたもの」を加えること。
住民から新たな施策や変更に対して意見がある場合は、住民側からパブリックコメントの実施を求められるよう区民の請求権を整備すべきである。

3、3(2)制度の実施機関に、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員を含むこと。
23区では、パブリックコメント制度を持っているほとんどの自治体が教育委員会、選挙管理委員会、監査委員を実施機関に含めている。区長部局だけでは制度の趣旨が生かされない。とりわけ、教育委員会は、学校教育や社会教育、図書館など区民に密接な所管であり、住民参加は欠かせない。実施機関に含むこと。

4、5(政策等の案の公表)について
。院■欧鵬辰┐董孱魁〕醜霎度」を追加すること。意見募集が十分に周知できるよう広報誌やホームページを活用して、区民に区が新たな政策等の発表をおこなう予定があることを余裕を持って事前に周知すること。
公表にあったては、区民が区政の状況を客観的に理解できる十分な資料を添付すること。
9報紙・ホームページ上に、パブリックコメントを募集している政策等の案が一覧できるコーナーを作ること。
だ策案に関係する団体・個人に対して、公表内容を区側からメール等で周知する登録制度を作ること。
ス睥霄圓箴祿下圓、内容を理解できるような手立てと周知を実施することを明記すること。子どもの権利や福祉・教育に関わるものについては子どもの意見表明権を重視し、積極的に意見募集を行うこと。

5、7(意見の提出)について
々睥霄圓箴祿下圈∋劼匹發意見提出できるような補助手段を講じることを明記すること。
区民意見を口頭で述べる機会を確保するために、区民の求めがあれば、公聴会の開催を行うことを明記すること。

以上

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