党の政策
建築物の絶対高さを制限する都市計画変更案への意見を提出
日本共産党区議団はこのほど、「建築物の絶対高さ制限及び敷地面積の最低限度の都市計画変更第一次素案」への意見を提出しました。内容は以下のとおりです。
「建築物の絶対高さ制限及び敷地面積の最低限度の都市計画変更一次素案」への意見
07年11月30日 日本共産党目黒区議団
建築物の絶対高さを制限することは、住宅地を中心とする目黒区にとって、マンションなどの建築にかかわる近隣とのあつれきや紛争を予防し、住環境を守るためにも不可欠であり、区民の要望がたいへん強いものである。規制の内容は全体的に見れば、23区のなかでも厳しいもので賛同するが、個々の地域の絶対高さの設定や適用除外、特例については疑問があるので、以下、指摘する。
１．都立大学駅前や自由が丘駅前、おおとり神社から清水までの目黒通り沿道は40ｍの規制値にしているが、駅前の環境や住環境を考えれば、40ｍは高すぎる。同じ駅前でも学芸大学駅前は30ｍと設定していることからも、この地域の規制は30ｍとすべきである。
また、西小山駅前の商業地域部分は30ｍに設定しているが、この地域は路地が狭く、昔ながらの低層の商店街が形成されているという独特の商環境を見れば、絶対高さは20ｍにするべきである。
２．大規模な敷地に建設される建築物の高さ緩和にかんし、30ｍの商業系用途地域と40〜60ｍの地域については、後背地の住宅地域を考慮し、1.2倍の緩和を「2,000�岼幣紂廚法�1.5倍の緩和を「5,000�岼幣紂廚函�17ｍ、20ｍ地域及び30ｍの住居系用用途地域と同じ基準にする。また、指定高さの1.5倍をこえる緩和措置はおこなわないこと。
以 上
