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党の政策

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第四回定例区議会 沢井正代区議の一般質問
 障害者自立支援法の実施に伴い、真の自立をめざして区の独自支援を

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障害者自立支援法の施行に伴う区の対応について
全国で空前の規模の反対運動が広がった障害者自立支援法は、法案成立からわずか4ヶ月という異常な短さで今年4月から実施されましたが、はなはだしい準備不足のまま見切り発車させたため、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。
この法律の最大の問題は、障害が重くサービスの利用が多いほど負担が重くなるという「応益負担」が導入されたことです。福祉作業所では工賃をはるかに超えた利用料の負担によってこのまま続けられるだろうかといった不安の声が上がっています。
問題はそれだけにとどまらず、障害者施設では、これまでの月単位の報酬計算から、日割り単位の計算に変わり、2割、3割、最高では5割近くの報酬減になるところも現われ、職員数の削減とサービス切り下げがすでに始まっています。さらに今年度中に策定が義務付けられている障害者福祉計画についても、厚生労働省は社会的体制も整わないまま、就労促進や施設から地域への移行促進など数値基準を決め自治体と事業所に押し付けてきています。
障害者の真の自立を支えるために次のことを行うべきと思いますが、区長の見解をお尋ねします。
1、先進的な施策を行っている荒川区や京都府などに学び、次の軽減策を実施すること。
〆濛霈祿下圓料乾機璽咼垢陵用料負担を3%に軽減すること。
非課税世帯をはじめ高額所得者以外の住民税課税世帯の利用料の上限額を2分の1に減額するとともに、総合上限制度を設けること。
2、障害者施設の報酬額が日割りになることによって施設の運営に大きな影響が出ることが予測されています。利用日数ではなく利用者数による区独自の運営費補助を行うなど、従来どおりの運営ができるような補助を行うこと。
3、障害福祉計画の策定に当たっては、国の基準に追随することなく、区の独自性を発揮すること。そのためには、障害者や施設・事業者の実態調査を行い、計画策定に必要な介護給付・訓練等の給付・地域生活支援事業などすべてのニーズを把握すること。

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