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住宅マスタープラン改定に向けた 中間のまとめについての意見を提出

住宅マスタープラン改定に向けた 中間のまとめについての意見

              2005年12月20日 日本共産党目黒区議団

目黒区は、住宅地を中心に街が形成されている地域で、区民の世論調査では、9割の人が目黒に住み続けたいと願っています。しかし目黒区の公営住宅の確保率は23区のなかでも最低で、区の住宅整備も計画から大変遅れています。さらに都内でも、地価は高く、民間賃貸住宅の家賃が高い地域で、その結果、子育て層を住み難くし少子化が進んでいます。
今日、国や都の住宅政策は、三本柱の公営住宅、公団住宅、住宅金融公庫による住宅供給から市場重視、ストック重視型の住宅供給の方向にあり、さらに公営住宅の確保が困難として、入居者の制限を行おうとしています。こうした中で、改定される住宅マスタープランは、国や都の流れに追随するのではなく、誰もが安心して住み続けることが出来るようにすることです。住宅政策審議会は、国や都の姿勢に追認することなく、誰もが住み続けられる目黒の実現に向けた積極的な提言をすることを望み、以下の点を述べます。

…………………………………………………… 記 ……………………………………………………  
                  
1、区民住宅・区営住宅の確保策を住宅政策の重要な柱としてすえること。
2、高齢者福祉住宅や障害者住宅は、実現性の低い借り上げ方式ではなく直接供給を柱とすること。
3、民間住宅は、家賃が高く若い子育て層は入ることが出来ない。若い子育て層の入れる、低廉な区民住宅の確保を政策に位置づけること。
4、一定規模以上の開発については、福祉住宅等を提供させる制度をつくること。
5、建築確認民間検査機関に関連して
仝什漾建築確認申請の多くが、民間検査機関にゆだねられています。民間機関の確認審査において、目黒区条例や要綱が守られるように、行政がチェック機能を果たせるよう対策を講ずること。
安全で安心して過ごせる住宅・街づくりに向け、民間検査機関に対して行政としての指導・責任を果たせるような提言を行うこと。
6、「中間のまとめ」に対する意見提出の期間はあまりに短く、区民への周知は不十分です。あらためて、住民や関係団体への説明会と意見聴取を行うこと。