森美彦 日本共産党目黒区議会議員 葉っぱ
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森美彦のモリモリ区政報告

582号 国保料1万円下げよ



間違えでは

6月15日付で新年度の国民健康保険料の納入通知書が届けられました.
こんな高い保険料払えないという声が広がっています。総合庁舎の一階窓口には、何かの間違いではという多くの問い合わせ相談が寄せられています。

高すぎる

医療分については、均等割は前年度から3300円増の4万9500円、所得に応じて納入する所得割も前年度の8・88%から9・43%へと引き上げられました。
これによって目黒区の平均保険料は、12万9980円から13万8351円へと8371円に5年間で最高の増額になりました。

年収は減る一方なのに

国保加入者の約8割を年金生活者、失業者など無職の人、非正規労働者などが占めています。目黒区の国保加入者の所得については、(旧但し書き)所得100万円以下の世帯数は、約28000世帯(全体の3/5)、200万円以下の世帯数は、約35000世帯(全体の3/4)に上ります。

年収の1割も

この値上げによって、給与年収300万円の夫婦と子どもの3人家族の保険料は29万8437円にも上ります。5年前に比べて6万7038円もの値上げです。実に年収の1割が保険料です。負担能力の限界を超えています。

区の補助が削減

高額療養費への一般会計からの繰り入れを減らして賦課額への算入率(一人当たり値上げの影響額)は、2017年度50%(6100円)、18年度67%(8500円)、17年度75%へと引き上げたため、結果的に1人当たりの保険料が引き上げられることになりました。

来年は3万円の値上げ?

来年2018年4月から実施される国保都道府県化によって高額療養費への一般会計からの繰り入れをなくすことによって、1人あたり3万6682円の値上げになるという試算を答弁した区も出ており、このままでは大へんな値上げ額になることは明らかです。

軽減策に使え

2015年度は、保険者支援として国から目黒区に2億6387万円交付されました。この財源を国保料軽減策に使えば、一人当たり3893円引き下げられたにもかかわらず、目黒区は値下げには使わず一般会計からの繰り入れを減らすために使ってしまいました。

国保が崩壊

高齢化などで医療費がかかる一方で、所得が減り負担能力が年々低下するもとで、一般会計の繰り入れを減らすことは、被保険者に高すぎて払えない負担を押しつけることになってきました。

10年間に2・6倍

国も都も区も国保への補助金を減らす中で、23区の国保料は、この10年間に2・6倍に値上げされ、全国100万都市の中で、低い方から2番だった保険料が高い方から2番目になってしまいました。

差押に奨励金だすな

こうした中で、目黒区では高すぎて払えない滞納者が1万2000人を超えましたが、保険料を軽減するのではなく、徴収強化策として、例えば300件以上差押をすれば1500万円の報奨金を交付するという仕組みを国は自治体に押し付けています。日本共産党は先の都議選においても、こんな金があるのなら、保険料引き下げに使うべきだと主張し、共感を広げました。

都は補助を増やせ

都道府県化に向けて、東京都は目黒区の納付金や標準保険料を試算しているところです。区長会は低所得者に配慮した財政支援を都に要望していますが、目黒区として一般会計からの繰り入れを堅持するとともに、東京都に対しては独自の繰り入れを何としても増額するように強く求めます。

1万円引下げを

日本共産党は都議選公約の中で保険料の1万円引き下げを掲げ躍進しましたが、これを実現する運動がますます大事になっています。


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